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令和５年１２月定例会
| 質問日 | 順 | 会派・質問者 | 区分 | 質問内容 |
|---|---|---|---|---|
| 令和5年12月4日 | 85 |
三輪 なお子
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質疑 | ◇議案第85号 戸田市インターネット上の誹謗中傷等の防止に関する条例 (1)条例を制定することに至った背景と趣旨について伺う。 (2)第６条の基本的施策について伺う。 ①市民等の理解を深めるための施策について伺う。 ②市民等の年齢、立場等に応じたインターネットリテラシーの向上のための施策について伺う。 ③相談体制の整備について伺う。 |
| 令和5年12月4日 | 86 |
三浦 のぶお
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質疑 | ◇議案第86号 戸田市行政組織条例等の一部を改正する条例 (1)組織改正に至った経緯は。 (2)福祉総合相談窓口の今後の設置場所は。 (3)市民への周知方法は。 |
| 令和5年12月4日 | 97 |
本田 哲
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質疑 | ◇議案第97号 令和５年度戸田市一般会計補正予算(第８号) 款３民生費、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費、事業２児童福祉事務費、節12委託料について (1)こども医療費における通院費の無償化について。 ①高校卒業まで年齢を拡大するに至った経緯は。 ②令和６年７月からの実施を予定しているが、事務的なスケジュールと市民への周知方法は。 |
| 令和5年12月7日 | 1 |
そごう 拓也
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一般質問 | １．銃撃事件を受け、その安全対策について 2023年10月31日、戸田市内の病院で発砲があり２人が負傷し、犯人が蕨市内の郵便局に立て籠もる事件があった。同年３月１日には市内中学校に刃物を持った少年が侵入し、教諭が負傷する事件もあり、市内で全国的にも大きな事件が起き、安全への関心が高まっている。 本市では、「厳重な見守り『防犯カメラ』」「隙のない警戒『パトロール』」「きめ細かな『情報配信』」を防犯対策として公式ＨＰでも掲げている。2023年９月には、記者発表で「犯罪心理を抑制させる防犯対策の強化」を打ち出し、対策として、県内最多約400台の大規模な防犯カメラの設置や、県内初の青色防犯パトロール導入と深夜運行等、他の追随を許さない防犯対策を行っている。 (1)10月の事件を受け、その対応について伺う。 ①事件連絡を受け、担当部署や関係部署との対応の流れについて。 ②「厳重な見守り『防犯カメラ』」で掲げる、県内トップの設置率を誇る１平方キロメートル当たり約30台の防犯カメラの活用について。 ③「隙のない警戒『パトロール』」で掲げる、青色防犯パトロール、自主防犯活動団体及び町会支援等の対応について。 ④「きめ細かな『情報配信』」で掲げる、各種情報配信の対応について。 (ア)防災無線について。 (イ)戸田市ＬＩＮＥについて。 (ウ)いいとだメールについて。 (エ)戸田市ＨＰについて。 (オ)戸田市Ｘ（旧ツイッター）について。 (カ)戸田市フェイスブックについて。 ⑤市内施設での対応について。 (ア)保育園・幼稚園について。 (イ)小学校・中学校について。 (ウ)市庁舎について。 (エ)各公共施設について。 |
| 令和5年12月7日 | 2 |
三浦 芳一
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一般質問 | １．重点支援地方交付金の活用について (1)閣議決定された重点支援地方交付金を活用した、本市としての物価高対策について伺う。 ①低所得世帯支援としての、１世帯当たり７万円の予算化及び給付について。 ②生活者支援としての、高騰した電力・ガス(LPガスを含む)の負担軽減策の検討について。 ③学校給食費無償化の継続について。 ④プレミアム付商品券の再実施について。 ⑤省エネ家電等への買換え促進について。 ⑥高齢者支援について。 ２．インフルエンザ等の今後の感染症対策について (1)インフルエンザの感染が異常な速さで蔓延し、学級閉鎖等が急増していることから、感染防止対策について伺う。 ①学童保育室、学校の保健室、幼稚園・保育園及び介護施設等へのエアロゾルフィルターの設置について。 ３．危機管理部門の拡充について (1)専門職を含めた人員の増加及び、防災センターのような機能の充実を含めた施設・備品類の拡充について伺う。 ４．帯状疱疹ワクチン接種費用の助成について (1)患者数の増大により、多くの要望がある。本市独自の助成金制度による支援の実施について伺う。 |
| 令和5年12月7日 | 3 |
宮内 そうこ
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一般質問 | １．育児と介護を同時に行うダブルケアへの支援について 2016年の内閣府調査では、育児と介護を同時に行うダブルケアに直面している人は全国で約25万人と推計され、その負担は女性に集中しており、30代～40代が全体の８割を占める。晩婚化に伴い出産時には親も高齢化しているケースも多く、今後さらにダブルケアの増加が予測される。育児と介護の複合的な課題を抱える家庭への支援体制が必要であると考え、以下について伺う。 (1)ダブルケアについての本市の現状認識について。 ①本市におけるダブルケア負担人口の推計は。 ②本市のダブルケアへの認識は。 (2)包括的な支援体制の構築について。 ①現在は、育児と介護は異なる担当課で対応しているが、双方の連携はどのように図られているか。 ②育児と介護の両方の相談に応じる「ダブルケア相談窓口」の配置についてはいかがか。 (3)ダブルケア当事者への負担軽減策について。 ①ダブルケア当事者への負担軽減策として、保育園の優先的入園や、特別養護老人ホームなどへの優先的入所などの支援策が有効と考えるが、いかがか。 (4)ダブルケアの周知啓発について。 ①ダブルケアという用語はあまり知られておらず、当事者も認識していない場合が多いので、今後は行政によって広く周知啓発をしてほしいが、いかがか。 ２．彩湖・道満グリーンパークのスポーツ施設の利便性の向上について (1)利用者がトイレで着替えている現状を解消するために、ソフトボール球場近くに更衣室を設置することは可能か。 (2)彩湖・道満グリーンパーク内の他のスポーツにおいても、更衣室の需要を把握して、需要があれば更衣室を設置することは可能か。 |
| 令和5年12月7日 | 4 |
佐藤 太信
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一般質問 | １．消防行政の課題について (1)ＮＥＴ119緊急通報システムについて。 ①登録状況は。 ②周知や普及に向けてどのように考えているか。 (2)ドローンの利活用状況について。 ①災害時の活用と課題は。 (3)惨事ストレス対策について。 ①惨事ストレス対策の現状は。 ②専門職の活用、連携について伺う。 ２．障害者差別解消法の合理的配慮について (1)令和６年４月から合理的配慮が民間事業者に義務づけられる。市内事業者に対する連携について伺う。 ①市内事業者の合理的配慮について、市の取組状況は。 (2)小規模店舗のバリアフリーについて。 ①バリアフリー状況の実態把握を。 ②車椅子を補助するスロープ設置等により店舗に入りやすい環境整備を。 |
| 令和5年12月7日 | 5 |
むとう 葉子
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一般質問 | １．子供の居場所について こども家庭庁は、子供の居場所に関する調査を行い、各自治体に合った居場所対策について検討している。本市において、現在ある子供の居場所を充実させることや、ニーズに合った居場所を増やすべきと考える。 (1)ボランティア団体への支援について。 ①子ども食堂や学習支援事業等への継続支援は。 ②戸田市共創のまちづくり補助金の拡充について、市の考えは。 (2)子供の遊びや学習の居場所として、学校の校庭開放や教室の貸出し、また食事の支援として家庭科室の貸出しをボランティア団体にしてはどうか。 (3)環境整備の充実について。 ①青少年の居場所である東部福祉センターの体育室のエアコンの設置について、市の考えは。 ②公園でボールを使える施設を増やすことはできないか。 ２．男女共同参画について 2023年における日本のジェンダー・ギャップ指数は、146か国中125位で過去最低となっている。政治分野では138位であり、経済分野では労働参加率の男女比、同一労働での賃金格差などあらゆる項目に課題が見られる。本市で改善できる取組について伺う。 (1)男女共同参画における「とだあんさんぶるプラン」の達成率は。 (2)市職員の雇用について。 ①市職員の男女別の人数について伺う。 ②市職員の育児休暇と介護休暇の取得人数及び期間について、男女別に伺う。 (3)婚姻届の記載例における、氏の記載例の改善について、市の考えは。 (4)パートナーシップ制度の周知と理解を求める取組はどのように行っているのか。 ３．配偶者暴力相談支援センターについて 本市に配偶者暴力相談支援センターが設置されてから約１年半が経過した。 (1)実績と今後の課題について伺う。 ①相談件数と相談の傾向について。 ②ワンストップの支援体制について。 ③加害者が追跡できないような危機管理体制の取組は。 ④被害者に対する支援措置を含めて、庁舎内での連携やセキュリティが大変重要である。情報が漏えいしないための対策はどのように行っているのか。 (2)被害・加害が不明瞭な方からの相談があった場合について、どのような対応をしているのか、現状について伺う。 |
| 令和5年12月7日 | 6 |
浅生 和英
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一般質問 | １．プラスチックごみについて 令和４年４月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行された。プラスチックの資源循環の取組を促進する一方で、新たな分別も現実的には無理があると考えるが、循環型社会に向けたプラスチックごみの削減と３Rの推進は本市の目指すところであると考える。本市の見解について伺う。 (1)プラスチックごみ対策について。 (2)プラ新法に係る取組について。 (3)３Rの推進について。 ２．とだファミリー・サポート・センター事業について 平成13年から始まった「とだファミリー・サポート・センター事業」は、子育て支援の一環として活用されてきた重要な相互援助活動である。子育て環境の変化やこどもまんなか応援サポーター宣言をした本市の状況に合わせて見直しをする時期が来ているのではないだろうか。本市の見解を伺う。 (1)現在の利用状況等について。 (2)課題について。 (3)内容の充実について。 |
| 令和5年12月8日 | 7 |
野澤 茂雅
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一般質問 | １．防災について 本年９月に実施された防災訓練をはじめ、本市においては様々な災害への備えを行っているが、より現場に根差した防災意識と災害時対応方法の向上に向けて、さらなる適切な準備を推進しなくてはならないと考える。 (1)防災訓練について。 (2)避難所運営について。 (3)防災備蓄用品について。 (4)在宅避難について。 (5)防災士について。 (6)ＡＥＤについて。 ２．中学校部活動地域移行について 国は学校部活動地域移行についての改革推進期間を2023～2025年度の３年間と定めているが、地域の実情などに応じて、可能な限り早期で実現するという方針を示している。 本市においては、既に部活動地域移行に関する研究と準備を進めているが、実施に向けての課題解決とともに、現行制度である指導者(顧問以外)についても充実すべきと考える。 (1)本市の中学校部活動地域移行の進行状況について。 (2)部活動の指導者(顧問以外)について。 |
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