映像配信(ライブ中継（字幕あり）)

１．居住実態が把握できない市民への対応について
　(1)職権消除の基準と判断について。
　　①住民基本台帳法に基づき、居住実態がないと判断された場合に市区町村長が行う「職権消除」は、市民の権利を制限する重い行政処分である。本市において、どのようなプロセスを経て、どのような基準で職権消除の判断を下しているのか、その基本的な考え方を伺う。
　(2)本市における職権消除の現状について。
　　①近年の「孤独・孤立」問題や経済的困窮、あるいはＤＶ避難など、背景が複雑化している。直近における本市の職権消除の件数推移及び消除に至った主な理由や年齢層の傾向について、本市の現状を伺う。
　(3)消除後のフォローアップと再登録に向けた支援について。
　　①新聞報道等でも指摘されているとおり、住民票の抹消は福祉サービスや公的保険の停止を招き、さらなる孤立を生むリスクがある。
　　　(ア)消除対象者に対し、関係部局(福祉・保健等)と連携したセーフティネットの構築はなされているのかについて。
　　　(イ)消除された者が窓口に現れた際、迅速に住民登録を回復し、生活再建につなげるための本市の具体的な対応策と支援体制について。
２．彩の国さいたま人づくり広域連合について
　自治体を取り巻く環境が激変する中、複雑化する地域課題に対応できる人材の育成は本市にとっても急務である。埼玉県と全63市町村で構成される「彩の国さいたま人づくり広域連合」は、スケールメリットを生かした多様な事業を展開している。令和８年度の事業計画や本市の研修参加状況を踏まえ、彩の国さいたま人づくり広域連合の活用と人材育成について、今後の連携と人材育成の在り方について伺う。
　(1)市との関わりについて。
　(2)事業内容について。
　(3)研修などへの参加状況について。
３．子育て支援について
　近年、核家族化の進行や地域コミュニティの希薄化に加え、ＳＮＳの普及による「情報過多な中での疎外感」など、子育て世代を取り巻く環境は激変している。こうした中、誰にも頼れず、社会から取り残されたように感じる「子育ての孤独・孤立」が全国的な課題となっており、児童虐待や産後鬱、ひいては少子化の加速にも直結する深刻な事態である。 本市においても、すべての子育て家庭が安心して子供を産み育てられる環境を構築するため、ハード・ソフト両面からの支援体制の強化が急務であると考える。 そこで、本市における孤独・孤立の解消に向けた取組について、以下の２点に焦点を当て、本市の見解を伺う。
　(1)地域子育て支援拠点事業について。
　(2)横のつながりをつくる工夫について。

１．本市の会計制度と予算執行方針について
　会計制度として、公的部門を対象とする「公会計」に対し、民間企業を対象とする「企業会計」がある。自治体はこれまで主として公会計に基づいて財政システムを整備してきたが、行政サービスを将来に渡って持続可能な形で提供し続けるためには、発生主義や複式簿記など、企業会計的な手法を取り入れていくことも一つの方法である。企業会計手法を導入することで、減価償却費や将来の更新費用、事業ごとのコストを一層「見える化」でき、単年度の予算消化率のみを重視するのではなく、中長期的な費用対効果と財政の持続可能性を重視した財政運営が可能になると考える。
　(1)本市における「企業会計手法」の導入について。
　(2)四半期ごとの会計制度について。
　(3)予算執行における「使い切り文化」について。
２．県営戸田公園とボートコースの活用について
　今般計画された、戸田公園におけるブランディング戦略事業については、「ボートのまち戸田」を掲げる本市として、地域資源の有効活用及び郷土愛を育む有効な施策であると考える。
　(1)戸田公園周辺ブランディング事業について。
　(2)ボートのまちづくりコンソーシアムについて。
３．本市のトップスポーツチームについて
　市内に拠点を置くトップスポーツチームとの相互連携・支援協力は、スポーツ振興、教育、子育て支援など様々な効果が考えられる。
　(1)本市における「わがまちのスポーツチーム」について。

１．戸田公園内の土地の登記問題について
　戸田公園内の土地において、国有財産台帳上の「国有地」と登記簿上の「市有地」が一致しない、登記の「認識の違い」が生じている。本件土地は、1965年10月以降、国が国有財産台帳に登載している一方、本市は1972年11月に所有権を登記した。
　これを受け、国は本市を被告として登記修正を求める訴えをさいたま地裁に提起した。この問題は、最近、ニュースでも取り上げられた。
　(1)問題の経緯について。
　(2)登記の正当性について。
　(3)管理実態について。
　(4)今後の対応について。
２．市民意見の公募について
　市民意見を特定の者に限定せず、広く一般から集める制度の一つにパブリック・コメントがある。これは、要綱に基づき、政策立案の過程で市民意見を反映させる制度である。近年、デジタル化、ＳＮＳの普及、さらにＡＩの高性能化に伴い「同一内容の大量投稿」が可能となった。これにより、意見の「内容(質)」ではなく「数」による世論誘導も可能となり問題となっている。実際に環境省のパブリック・コメントでは、約20万件の意見のうち96％が同一内容のケースがあった。他省庁でも類似事案が見られ、ニュースでも取り上げられた。国も入力フォームへの注意書きの記載や、ＡＩ意見分類システムの検討など対策を迫られている。
　(1)市民意見の公募における現状認識と課題について。
　(2)制度の趣旨周知と「数による誘導」への対策について。
　(3)意見集計・分類の対策について。

１．認知症対策について
　(1)認知症の人と暮らす家族への支援について。
　　①家族介護教室の現状と課題について。
　　②認知症カフェ(トコカフェ)の現状と課題について。
　　③認知症サポーター養成講座とステップアップ研修の現状について。
　(2)本市の認知症の早期発見の取組について。
　　①認知症の早期発見の取組の現状と課題について。
　　②認知症簡易チェックシステム「これって認知症？」「わたしも認知症？」の導入について。
　(3)本市の認知症予防の考え方と取組について。
２．戸田市スマートウエルネスシティの推進について
　(1)スマートウエルネスシティ推進プランの理念と６つの柱の推進について。
　(2)「スマートウエルネスシティ・埼玉フォーラム」の開催結果について。