・一般質問(3)

一般質問　林　冬彦

1．首都直下地震発災後に想定される帰宅困難者対応に関する事項について
　南関東地域で今後30年以内にマグニチュード7クラスの地震が発生する確率が70％程度と言われる首都直下地震。首都圏においては、2011年の東日本大震災発生時とは比べ物にならない甚大な被害が想定されている。
　大規模災害発生時においては、被災者の救急救命、避難誘導、安全確保等が優先されることは言うまでもないが、被災により生じる帰宅困難者(地震発生時外出している者のうち、近距離徒歩帰宅者を除いた帰宅断念者と遠距離徒歩帰宅者)への対応も重要な課題である。2011年の東日本大震災発生後の状況で得られた教訓から、国は帰宅困難者に対しては、発災直後から混乱収拾時までの約3日間は「むやみに移動を開始しない」ことを周知させることになっており、帰宅が開始される目安は、帰宅困難者の安全確保・危険回避のための情報や安全な帰宅のための情報が提供される混乱収拾時(発災4日目)以降とされている。
　ところで、内閣府中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループによる試算によると、仮に平日の12時に発生し、公共交通機関が全面的に停止した場合、一時的に外出先に滞留せざるを得ない人の数は東京23区内で800万人に上ると推計されている。
　都内への通勤・通学者が多く、また市外より戸田市内に働きに来る人が多い我が市においても、帰宅困難になった方への対応に万全を期することは、安心安全なまちづくりを実現する上で、防災・減災対策とあわせて、極めて重要なことと思われる。
　このような考えから、戸田市から市外へ通勤・通学・その他で移動している人や、市外から戸田市に来ている人など、首都直下地震発災により帰宅困難者になると思われる方を想定しての、戸田市の方策の現状並びに今後に向けての取り組みなどについて、問う。
　(1)戸田市における市外への就業者・就学者人口並びに市外からの就業者・就学者人口について。
　(2)首都直下地震発災後、戸田市から市外への帰宅を求める帰宅困難者への支援方策について。
　(3)市外から戸田市への帰宅を求める帰宅困難者への情報提供について。
　(4)保護者が帰宅困難者になったことで、発災後数日間、保護者が引き取りに来ることが難しい子供たちの保護体制(小中学校・幼稚園・保育園・学童保育室)について。
　(5)帰宅困難者になる可能性がある方々に、平時から対応してもらいたい情報の周知方法等について。
2．市長補佐、事務監督等といった、市の行政における副市長の役割に関する副市長自身の考え等について
　市の行政における副市長の役割は、市長を補佐し、その補助機関たる職員の担当する行政事務を監督するものである。また、本市において副市長は戸田市職員の政策形成能力の育成に寄与する戸田市政策研究所の所長にも就任している。加えて、市長が欠けたときには副市長がその任務を代行することから、副市長は極めて重要な役職であると言える。
　本市においては、昨年度、埼玉県の行政経験を豊富に持つ方を副市長に招聘したが、副市長がこれまでどのような考えで市長を補佐し、行政事務を監督してきたか、それらの結果、どのような変化が生じてきたか、また、今後どのように市長補佐や行政事務監督を行っていくか等の考えを副市長本人に伺うことは、本市の行政のありようと今後の方向性の一端を把握し、市民にとって望ましい行政をつくっていく上で必要なことと思われる。
　このような観点から、以下、質問する。
　(1)副市長はどのような考えをもって「市長補佐」に当たっているか。
　(2)副市長はどのような考えをもって「行政事務監督」に当たっているか。
　(3)副市長就任後に見た戸田市行政事務のやり方について、すぐれている、監督者として伸ばしていきたいと思われた点にはどのようなものがあったか。
　(4)副市長は、かつての県行政での経験をどのように「市長補佐」「行政事務監督」等に生かしていると認識しているか。
　(5)副市長として、戸田市職員の育成をどのように図ろうと考えているか。