本会議（総括質問）

総括質問　望月　久晴

1．「アラブの春」は独裁政権の横暴な支配と不正蓄財に国民の怒りが爆発したものであり、アメリカの若者の行動は、失業率が10％で高どまりしている中で、上位1％の富裕層が全資産の35％を所有する格差社会に反発したものである。市長はこうした動きを、自治体にとっても重要な視点となると言っているが、重要な視点とは何か。
2．自治基本条例制定の目的は何か。
3．こども医療費の無料化が平成25年1月から中学卒業まで拡大されるが、3カ月程度早く実施できないのか。
4．「第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」が始まるが、介護保険料の軽減を図れないのか。高齢者を地域で見守る体制づくり、地域包括ケアの体制づくりをどう進めていくのか。
5．国民健康保険事業については、平成23年度から保険税の賦課方式が変更になったが、保険税の高さに悲鳴が上がっている。保険税の軽減ができないか。
6．生活困窮者対策について
　(1)さいたま市で3人家族が餓死したような事件が起きないよう、税や水道料金などの滞納者に対して、生活の実態を十分に調べて、生活支援課等と連携した対応ができないか。
　(2)生活困窮者を対象とした家賃補助制度、公営住宅の増設ができないか。
7．放射能対策について
　(1)放射線測定器の購入など、緊急時の迅速な予算執行について。
　(2)荒川水循環センターの放射能汚染された汚泥焼却灰の処分を速やかに。
　(3)放射能汚染について、市民に対し十分な説明会を。
　(4)職員・教員に、放射能に対する基本的知識の研修を。
8．公契約条例を制定し、下請労働者等の労働条件の確保を。
9．事業者向け再生可能エネルギー対策の強化を。