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質問通告

会議名

平成24年3月定例会(第2回)

質問日

平成24年3月6日 (一般質問)

議員名

本田哲 (日本共産党)
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通告内容

1.東京電力福島第一原子力発電所事故にかかわる損害賠償請求について
 (1)昨年3月の原発事故発生後、市が放射線量測定、放射性物質検査等で支出してきた金額は、担当部局別でどれくらいか。また、今後の見込みについて、どのように考えているのか。
 (2)市が支出してきた諸費用を、東京電力へ賠償請求として求めていくべきではないか。
2.市内での除染作業について
 (1)この間、日本共産党市議団は、公園などを中心に放射線量測定を実施してきた。測定の結果、次の場所において早急に除染作業を実施することを求める。
  @市内公園の砂場。
  A小中学校の敷地周りの側溝。
 (2)市は現在、放射線量測定の測定結果を、市ホームページ等で公表しているが、学校、公共施設、公園など、市民が集まる場所においては、測定場所での数値公表も必要ではないか。
3.収税行政における個人情報漏えい問題と差し押さえ件数を表記している掲示物の撤去について
 (1)今年1月、収税推進室の業務において、「差押調書謄本」が誤送されるという、個人情報漏えい問題が発生し、党市議団に相談が寄せられた。個人情報漏えいという重大な問題がなぜ発生したのか、以下の点について伺う。
  @なぜ、「差押調書謄本」という重要な書類が誤送されてしまったのか。事務処理は、どのように行われていたのか。どこに問題があったと分析しているのか。
  A誤送がわかったのはいつごろで、どのような状況であったのか。また、その後の対応はどのように行われたのか。
  B個人情報漏えいという、あってはならない問題が発生してしまったわけだが、今後、同じような問題が起きないよう、再発防止策などは、どう考えているのか。
 (2)収税推進室においては、納税相談者が座る相談窓口の正面に、「差押○○○件」と差し押さえ件数が書かれた掲示物が大きく掲げられている。「威圧的」「おどされているようだ」との声が寄せられている。納税相談者に対し、不快な思いをさせる掲示物は撤去すべきではないか。

答弁者

市長
教育長
担当部長

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