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質問日
1登録件数 33 件    
順序 質問者 発言事項 答弁者
 平成24年3月定例会(第2回)
  平成24年3月2日【総括質問】
1 神谷雄三
公明党

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1.東日本復興に関し、仮に岩手県の瓦れき受け入れに対する考え方は。
2.自治基本条例の検討に議会をどう位置づけるか、今の考えは。
予算編成方針
3.当初予算の繰越額について、計上額は適正か。
4.基金の1つとして、減災基金を設けては。
5.東京電力の電気料金値上げに対する備えと、影響額は。
主な施策
6.低年齢児に重点化した保育園設置への考えは。
7.(1)介護保険の調整交付金不足分への補充の判断は。
  (2)特養待機者の名寄せ結果から、市民の人数、介護度別の人数は出せないか。
8.マンション管理組合に自主防災会を結成してもらい、備蓄の分散化や、助成する考えは。
9.(1)(仮称)6号公園に防災公園的性格を持たせては。 
  (2)市民農園の所管を公園緑地課に移しては。
  (3)公園への電源引き込みを急ぐべきでは。
10.施設・公園にもっと雨水利用を取り入れては。
11.シティセールスに戸田交響楽団を研究項目に入れては。
12.コミュニティ協議会は、環境地域づくりと屋上屋では。
13.クラウドコンピューティングへの言及がないが、検討状況は。
市長
2 秋元 良夫
平成会

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1.自治基本条例の制定について
2.救急診療所の開設準備について
3.災害への準備・対応について
 (1)地域防災計画の見直しについて。
 (2)非常時の情報提供について。
4.放射性物質への対応と測定機器の増設について
5.フィルムコミッションの活動について
6.住民基本台帳カードの交付について
7.公共施設マネジメント白書の作成について
市長
3 石井 民雄
志政クラブ

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平成24年度施政方針の内容から
予算編成方針について
1.債務圧縮への基金活用について
平成24年度の主な施策
2.学校教育
 (1)単独校調理場の今後の方向性について。
3.生涯学習
 (1)文化会館結婚式事業の廃止と施設改修について。
4.医療
 (1)救急診療所の運営について。
5.防犯
 (1)防犯灯のLED照明切りかえについて。
6.協働・参加
 (1)電子市役所の推進について。
市長
4 望月 久晴
日本共産党

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1.「アラブの春」は独裁政権の横暴な支配と不正蓄財に国民の怒りが爆発したものであり、アメリカの若者の行動は、失業率が10%で高どまりしている中で、上位1%の富裕層が全資産の35%を所有する格差社会に反発したものである。市長はこうした動きを、自治体にとっても重要な視点となると言っているが、重要な視点とは何か。
2.自治基本条例制定の目的は何か。
3.こども医療費の無料化が平成25年1月から中学卒業まで拡大されるが、3カ月程度早く実施できないのか。
4.「第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」が始まるが、介護保険料の軽減を図れないのか。高齢者を地域で見守る体制づくり、地域包括ケアの体制づくりをどう進めていくのか。
5.国民健康保険事業については、平成23年度から保険税の賦課方式が変更になったが、保険税の高さに悲鳴が上がっている。保険税の軽減ができないか。
6.生活困窮者対策について
 (1)さいたま市で3人家族が餓死したような事件が起きないよう、税や水道料金などの滞納者に対して、生活の実態を十分に調べて、生活支援課等と連携した対応ができないか。
 (2)生活困窮者を対象とした家賃補助制度、公営住宅の増設ができないか。
7.放射能対策について
 (1)放射線測定器の購入など、緊急時の迅速な予算執行について。
 (2)荒川水循環センターの放射能汚染された汚泥焼却灰の処分を速やかに。
 (3)放射能汚染について、市民に対し十分な説明会を。
 (4)職員・教員に、放射能に対する基本的知識の研修を。
8.公契約条例を制定し、下請労働者等の労働条件の確保を。
9.事業者向け再生可能エネルギー対策の強化を。
市長
  平成24年3月5日【質疑】
3-1-1 馬場 栄一郎
志政クラブ

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◇議案第3号 戸田市暴力団排除条例
 (1)第7条の「その他の必要な支援を行う」とは、具体的にどのようなことか。
 (2)第11条について、具体的にどのような措置が行われるのか。
3-2-1 手塚 静枝
公明党

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◇議案第3号 戸田市暴力団排除条例について
 (1)第11条、青少年に対する教育のための措置とあるが、どのような教育が必要であると考えているのか。具体的な詳細説明を。
 (2)条例制定後の市民等への啓発・周知はどのようにしていくのか。
4-1-1 馬場 栄一郎
志政クラブ

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◇議案第4号 戸田市中小企業融資条例
 (1)第8条の「速やかに調査を実施」とあるが、どの程度迅速に行われるのか。
4-2-1 花井 伸子
日本共産党

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◇議案第4号 戸田市中小企業融資条例
 (1)各融資制度の申請件数と融資実数。
 (2)融資の種類では、企業強化資金融資がなくなり、緊急特別資金融資が特定中小企業者資金融資になるということだが、その理由は。
 (3)第8条融資依頼の可否決定等について。
  @融資審査会を廃止するが、可否・額の決定はどこで行うのか。
  A決定までの期間は、どの程度短縮されるのか。
 (4)条例改正について、意見は聴取したのか。
8-1-1 花井 伸子
日本共産党

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◇議案第8号 戸田市税条例の一部を改正する条例
 (1)附則第43条の個人の市民税の税率の特例に伴う影響額と対象者数。
 (2)附則第7条の分離課税に係る所得割の額の特例の廃止に伴う影響額と対象者数。
13-1-1 本田 哲
日本共産党

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◇議案第13号 戸田市高齢者総合介護福祉条例の一部を改正する条例
 (1)第5期の介護保険料(基準額)の月額は幾らか。
 (2)保険料の算出根拠は。
 (3)階層の変更はあるのか。
 (4)高齢者訪問理美容サービス事業で新たに加わる店舗数は、どれくらいふえるのか。
 (5)このサービスを現在利用している高齢者の人数と、新たに美容を加えることで、どれくらいの利用者増を見ているのか。
29-2-1 馬場 栄一郎
志政クラブ

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◇議案第29号 平成24年度戸田市一般会計予算
 款2総務費、項1総務管理費、目19コミュニティセンター費、事業2(仮称)新曽南コミュニティセンター設置事業
 (1)どのような準備をするのか。
 (2)具体的な予算の使い道は。
 款2総務費、項1総務管理費、目22行政センター費、事業1戸田公園駅前行政センター運営事業
 (1)新たに行われる、パスポート発行に係る予算計上は幾らか。
29-2-2 秋元 良夫
公明党

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◇議案第29号 平成24年度戸田市一般会計予算
 款2総務費、項1総務管理費、目12交通対策費、事業2コミュニティバス運行事業について
 (1)西循環のバス車両を新規導入する理由について。
 款2総務費、項1総務管理費、目19コミュニティセンター費、事業2(仮称)新曽南コミュニティセンター設置事業について
 (1)笹目コミュニティセンター「コンパル」のような運営を考えているのか。
29-2-3 岡嵜郁子
日本共産党

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◇議案第29号 平成24年度戸田市一般会計予算
 款2総務費、項1総務管理費、目19コミュニティセンター費、事業2(仮称)新曽南コミュニティセンター設置事業
 (1)施設内容について住民と検討する場を設けるとのことだが、どのような人選と形態で行うのか。スケジュールは。
29-3-1 秋元 良夫
公明党

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◇議案第29号 平成24年度戸田市一般会計予算
 款3民生費、項1社会福祉費、目3障害者福祉費、事業3障害者居宅生活援護事業
 (1)障害児放課後児童クラブ新設の理由は。
 (2)新設される障害児放課後児童クラブの運営管理の体制についてはどうか。
 (3)受け入れ人数や利用等詳細は。
 款3民生費、項1社会福祉費、目3障害者福祉費、事業7障害者自立支援事業
 (1)障害者福祉サービス事業所「わかくさ」の移転理由は。
 (2)障害者施設に係る土地が2年更新である理由は。
 (3)移転・新築される「わかくさ」の受け入れ見込みと現在の利用者への助成金額は。
29-4-1 岡嵜郁子
日本共産党

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◇議案第29号 平成24年度戸田市一般会計予算
 款4衛生費、項3環境保全費、目1環境保全費、事業5環境質調査事業、節13委託料、空間放射線量モニタリングシステム設置及び保守業務
 (1)モニタリングポストの概要。
 (2)設置時期。
 (3)データの公表と活用。
29-7-1 手塚 静枝
公明党

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◇議案第29号 平成24年度戸田市一般会計予算
 款7商工費、項1商工費、目2商工業振興費、事業1商工調整事業について
 (1)助成する意図は。
 (2)限度額10万円、15件分の根拠は。
29-7-2 花井 伸子
日本共産党

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◇議案第29号 平成24年度戸田市一般会計予算
 款7商工費、項1商工費、目2商工業振興費、事業1商工調整事業、節19負担金、補助及び交付金、住宅改修資金助成事業について
 (1)新制度の市民への周知方法は。
 (2)利用者、経済波及効果をどの程度予測しているか。
 (3)申請方法について。
29-9-1 秋元 良夫
公明党

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◇議案第29号 平成24年度戸田市一般会計予算
 款9消防費、項1消防費、目4防災費、事業1防災事業、節13委託料、浸水深表示設置業務について
 (1)標高表示や、海抜何メートルといった表示はするのか。
 (2)その他の表示はどのようなものか。
29-18-1 馬場 栄一郎
志政クラブ

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◇議案第29号 平成24年度戸田市一般会計予算
 歳入 款18繰入金、項1基金繰入金
 (1)各基金繰入額は、どのような基準で決定されたのか。
  平成24年3月6日【一般質問】
1 冨岡節子
民主党

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1.薬物について市の対応は
 (1)市内の現状は。
 (2)脱法ハーブなどへの対応は。
2.障害者の雇用促進について
 (1)市内における18歳以上の障害者の人数と生活の基盤は。
 (2)就労支援センターの現状について。
 (3)今後の取り組みについて。
3.荒川水循環センターの焼却灰の今後について
 (1)昨年12月に県に申し入れた内容について、今、どのように進んでいるのか。
 (2)高い数値で汚染された焼却灰の今後は、どのように対処していくのか。
市長
教育長
担当部長
2 熊木 照明
志政クラブ

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1.自転車安全利用対策について
 (1)市内、小中高校生の自転車交通事故の現況と、携帯電話等使用中に発生した事故件数は。
 (2)市内、小中高等学校に対する行政・警察等、各種関係団体などによる交通ルール・マナーアップの啓発や講習会等の安全対策を強化すべきと思うが。
2.喫煙ルーム設置について
 「旧法務局戸田出張所跡地建物」の譲渡により、跡地建物に平成24年度中にスタートする本庁舎免震工事の時期にあわせ、部署の移転を検討しているところである。そこで下記の点について伺う。
 (1)部署移転後、本庁舎に3カ所ある喫煙場所を閉鎖し、本庁舎内のあいたスペースに喫煙ルームを設置すべきとの声もあるが。
3.大規模マンション建設について
 (1)本年7月着工予定が決まった新曽南3丁目の大規模マンションについて。
  @市として、建設計画等を把握しているか。
  A入居後の小中学校への影響等は。
市長
教育長
担当部長
3 本田 哲
日本共産党

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1.東京電力福島第一原子力発電所事故にかかわる損害賠償請求について
 (1)昨年3月の原発事故発生後、市が放射線量測定、放射性物質検査等で支出してきた金額は、担当部局別でどれくらいか。また、今後の見込みについて、どのように考えているのか。
 (2)市が支出してきた諸費用を、東京電力へ賠償請求として求めていくべきではないか。
2.市内での除染作業について
 (1)この間、日本共産党市議団は、公園などを中心に放射線量測定を実施してきた。測定の結果、次の場所において早急に除染作業を実施することを求める。
  @市内公園の砂場。
  A小中学校の敷地周りの側溝。
 (2)市は現在、放射線量測定の測定結果を、市ホームページ等で公表しているが、学校、公共施設、公園など、市民が集まる場所においては、測定場所での数値公表も必要ではないか。
3.収税行政における個人情報漏えい問題と差し押さえ件数を表記している掲示物の撤去について
 (1)今年1月、収税推進室の業務において、「差押調書謄本」が誤送されるという、個人情報漏えい問題が発生し、党市議団に相談が寄せられた。個人情報漏えいという重大な問題がなぜ発生したのか、以下の点について伺う。
  @なぜ、「差押調書謄本」という重要な書類が誤送されてしまったのか。事務処理は、どのように行われていたのか。どこに問題があったと分析しているのか。
  A誤送がわかったのはいつごろで、どのような状況であったのか。また、その後の対応はどのように行われたのか。
  B個人情報漏えいという、あってはならない問題が発生してしまったわけだが、今後、同じような問題が起きないよう、再発防止策などは、どう考えているのか。
 (2)収税推進室においては、納税相談者が座る相談窓口の正面に、「差押○○○件」と差し押さえ件数が書かれた掲示物が大きく掲げられている。「威圧的」「おどされているようだ」との声が寄せられている。納税相談者に対し、不快な思いをさせる掲示物は撤去すべきではないか。
市長
教育長
担当部長
4 岡嵜郁子
日本共産党

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1.放射性物質対策について
 (1)学校給食の安全対策について。
  @学校給食の各校事前検査の実施についての考え。
  A事前検査とあわせて、精度の高い機器による調理済み給食の丸ごと検査を実施しては。
 (2)保育園、幼稚園の対策について。
  @公立、私立も含めた給食検査の準備状況は。
  A保護者へ放射能汚染対策の取り組み周知を積極的に。
 (3)市民測定所の設置について、平成23年12月議会以降の状況。
 (4)市の対策に、専門家の助言を得てはどうか。
2.災害時の要援護者対策について
 (1)高齢者等の安否確認体制として、介護事業所の協力を得てはどうか。
3.公園について
 (1)笹目地域に小学校高学年以上の子供たちが遊べる、ボール遊びができる公園を。
市長
教育長
担当部長
5 馬場 栄一郎
志政クラブ

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1.地域主権型道州制について
 (1)「道州制」についての認識は。
 (2)「道州制」に対し、どのようなお考えをお持ちか。
 (3)本市に及ぼす「道州制」の影響を、どのようにお考えか。
2.空き家対策について
 (1)本市の空き家の実態は。
 (2)空き家に対する相談窓口は。
 (3)本市は、この問題をどのように認識されているか。
 (4)空き家の適正管理のため、条例制定を考えては。
市長
担当部長
  平成24年3月7日【一般質問】
6 細井幸雄
平成会

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1.環境政策について
 (1)清潔で安心できる生活環境の障害となっている原因の一つにカラスの存在がある。一向に減る気配のないカラスの対策について伺います。
2.学校整備計画について
 (1)新曽第一土地区画整理事業における新曽中学校の換地計画と整備計画について伺います。
3.例規集について
 (1)ホームページ上にある例規集を検索しやすいものに改善できないか伺います。
市長
教育長
担当部長
7 鈴木麗子
公明党

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1.防災対策について
 (1)夜間の災害発生を想定するとき、市内のほとんどの街灯・防犯灯等の公共光源が東京電力のみであることのリスクが考えられる。
  市民の夜間における安全な避難誘導や災害時の夜間活動等環境整備の観点から電源の複数化、ソーラー化でリスク分散を図り、災害時の光源の安定確保と提供を考えてはどうか。
  @市内公共光源の災害時を想定した取り組み状況。
  A今後の整備計画はどうか。
  B防犯の上からも住宅等の門灯のソーラー化を推進してはどうか。
 (2)公園も重要な町の災害拠点になると考えるが、防災機能整備についてどうか。
2.交流人口の拡大について
 (1)若い地域戸田市も高齢化は進んでいる。今後は、地域活性化のための企業誘致活動に加え、若い世代定住化への地域間競争も予想される。本市としてさらなる地域外交流人口の拡大に向けた取り組みが望まれると考える。
  @戸田市の特徴を生かした取り組み状況と成果・課題はどうか。
  A地域外交流拠点として戸田市文化会館の整備や北部公園野球場の活用整備への考えはどうか。
  B文化活動における学校開放状況はどうか。
市長
教育長
担当部長
8 三浦 芳一
公明党

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1.防災教育、防災訓練の見直しについて
 (1)小中学校の教育・訓練の実態と、新たな取り組みを伺う。特に中学生は頼もしい戦力となるので、実際に何ができるのか、何をなすべきなのか。助ける側にいることの自覚を促す教育・訓練を具体的にするべきと考えるがいかがか。
 (2)毎年行う町会、自主防災会の避難訓練を、より実際的な訓練内容に進化させていく必要があると考える。季節や時間帯を変えるとか、避難所開設・運営を経験してみるとか、地域ごとにその特性を生かしながら工夫して行うことができるように、支援すべきと考えるがいかがか。
2.消防団の役割と、その使命について
 (1)東日本大震災では、多くの消防団員が犠牲になった。それを踏まえて、本市の消防団員の教育、訓練、指導に変化はあるのか。また、災害時の実際の行動範囲をより明確にすべきと考えるがいかがか。さらに、消防団員の安全をどう考えていくのか、伺う。
3.地域防災計画の見直しについて
 (1)災害対策本部の機能強化について。
 (2)地域防災計画の見直し作業に、議会が参画できないか。
4.災害時の行政と議会の連携及び協力体制の構築について
 (1)災害時における議会の役割は不明確であり、何も決まっていない。災害時の議員対応もばらばらであり、議員各自がつかんだ情報や要望等が集約できずに、生かされていない。そこで、例えば議長が議会の代表として、災害対策本部の一員として参画できれば、行政と議会が一体となって情報収集・伝達などスピードある復興・復旧につながると考えるがいかがか。
市長
教育長
担当部長
9 手塚 静枝
公明党

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1.防災対策のさらなる推進を
 (1)避難所、防災倉庫に地震自動オープン錠の設置をしてはどうか。
 (2)音声による119番通報が困難な方々のために、緊急Web通報システム「ガチャピー」の早期導入を。
 (3)耐震診断及び耐震化促進のための施策として。
  @耐震補強工事への助成額の増額と融資制度の創設を。
  A対象家屋あてに郵送で診断意向調査を行い、その上で、診断士を出向かせる委託事業の導入を。
 (4)女性の視点を反映した防災パンフレットを作成する動きが広がっている。本市も災害時への準備や対応を紹介した防災パンフレットを作成してはどうか。
2.特定規模電気事業者(PPS)導入の検討を
 (1)原子力以外のエネルギーで発電した電気を供給・販売するPPSは、大口電気需要の事業所を対象に、コストをかけずに電気料金を削減する提案を行い、導入へとつなげている。国や自治体で契約する事例も増加している。本市も電気料金削減に向け、検討してはどうか。
3.不育症治療への助成を
 (1)不育症は不妊症とは異なり、妊娠しても流産や死産、新生児死亡を繰り返す病気である。原因を突きとめ適切な治療を行うことで、出産に至る。しかし、治療費が多額なため経済的負担を強いられ、途中であきらめるケースもある。ゆえに、自己負担の軽減を図り、出産を願う希望の明かりとなる治療費の助成を、本市も検討してはどうか。
市長
担当部長
10 中名生隆
公明党

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1.県の下水処理施設について
 (1)荒川水循環センターの責任ではないものの、放射性物質を含む焼却灰3,000トンの保管や、板橋区や和光市の下水処理施設にも隣接するという環境に加え、同センターの耐震未対応の汚水処理施設は、昭和47年竣工以来、40年も経過している。コンクリートの劣化も進んでいる状態である。首都直下型地震の致命的なダメージを受けた場合は、未処理水の流出による公衆衛生被害や破堤等による浸水被害等の二次災害に加えて、放射性物質の流出等の大惨事が想定される。緊急的な改修工事対策を県に要望するべきではないか。
2.防災備蓄用の飲料水について
 (1)本市では防災備蓄用の飲料水として、ペットボトル2リットル容器で、2年保存用の深井戸水「戸田の水来」と5年保存用のミネラルウォーターが備蓄されている。これらの賞味期限前に市民に無償提供するシステムにしてはどうか。さらに、市民の防災意識の向上のためにも、年間イベントの中で防災キャンペーンを兼ねて配布をしてはどうか。
 (2)製造請負業者に水質の硬度を下げたり、まろみが増すような作業工程の協力を依頼してはどうか。
市長
担当部長
  平成24年3月8日【一般質問】
11 望月 久晴
日本共産党

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1.子供の放射線被曝防止対策について
 (1)修学旅行の安全・安心をどう確保するか。
 (2)強風時の体育等の安全・安心をどう確保するか。
2.tocoバスの運行改善について
 (1)年末年始の運休をなくせないか。
 (2)喜沢循環、川岸循環の見直し。
市長
教育長
担当部長
12 酒井 郁郎
平成会

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1.空き家対策について
 (1)行政による空き家の適正管理を進めてはどうか。
2.協議会、審議会等について
 (1)運営状況を個別に点検してはどうか。
3.適正な受診の啓発について
 (1)医療機関の適正受診啓発を強化し、医療費抑制につなげてはどうか。
市長
教育長
担当部長
13 花井 伸子
日本共産党

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1.少人数学級について
 (1)昨年4月に改正された、小学校第1学年の学級編制基準を35人に引き下げること等を内容とする「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」を受けて、地方公共団体においては、法改正の趣旨を十分に踏まえた対応が図られるよう求められている。文部科学省が出している少人数学級推進等の8カ年計画に基づく検討はされているか。
2.上戸田福祉センター再整備について
 (1)今後の福祉センターについての考えは。
 (2)老人いこいの室の整備について。
 (3)おふろ廃止の再検討を。
市長
教育長
担当部長
14 召田厚
志政クラブ

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1.市有地活用の考え方について
 (1)近隣の用途との調和がとれているか。
 (2)周辺のまちづくりを誘導するような施設づくりとなっているか。
 (3)用途地域に見合った規模の施設をつくるなど、敷地の価値を有効に活用しているか。
2.市からの情報提供について
 (1)デジタル放送設備、ケーブル放送設備を活用し、テレビから情報を受けられるようにできないか。
市長
担当部長
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