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順序 | 質問者 | 発言事項 | 答弁者 |
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平成23年6月定例会(第3回) | |||
平成23年6月6日【質疑】 | |||
43-8-1 | 花井 伸子 日本共産党 会議録を表示 録画配信を表示 |
◇議案第43号 平成23年度戸田市一般会計補正予算(第1号)
款8土木費、項1土木管理費、目3交通安全施設費、事業1交通安全施設維持管理費、節11需用費のLEDランプに切りかえるための修繕料について
(1)設置の目的。
(2)設置箇所。
(3)今後の計画。
款8土木費、項2道路橋りょう費、目3道路新設改良費、事業1歩道整備事業、節13委託料のユニバーサルデザイン基礎調査について
(1)調査の目的。
(2)調査規模。
(3)調査項目。 |
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平成23年6月7日【一般質問】 | |||
1 | 山崎 雅俊 平成会 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.東日本大震災復興支援と安心安全なまちづくり
(1)3月11日震災当日の対応について。
@市役所職員の動きについて。
(ア)対策本部。
(イ)消防。
(ウ)学校。
(エ)保育園等。
(オ)その他施設管理担当。
A帰宅困難者への対応。
(2)震災翌日以降の対応について。
@市民への情報発信について。
A被災者及び被災地への支援について。
B市役所の組織について。
(3)今後の施策について。
@地域防災計画について。
A水害・地震等への対策見直しについて。
B災害ボランティアの育成について。 |
市長 教育長 担当部長 |
2 | 三浦 芳一 公明党 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.災害対策本部について
(1)東日本大震災時の本市初動体制について。(災害対策本部の立ち上げ、職員の業務分担等)
(2)災害に応じた職員の動員計画について。また、動員訓練・図上訓練の実施は。
(3)非常用電源の確保は。(連続運転時間)
(4)本部職員の食糧や寝袋、毛布などの確保は。
(5)職員や消防、警察などOBの災害時応援臨時要員への登録状況は。
(6)県への状況報告体制の整備は。また、消防や警察、自衛隊などとの連携体制について。
(7)災害対策本部損壊の場合の代替施設の確保は。
(8)本庁舎の免震工事について、今後の方向性は。また、新築・建てかえを考えていく必要、時期が来たのではないか。検討を始めるべきと考えるが、いかがか。
2.住民への啓発、情報提供・収集、訓練等について
(1)災害や防災を啓発するパンフレットの作成・配布について。(児童用、障がい者用等)
(2)自主防災組織及び関係機関と連携し、防災意識の啓発や高揚、災害及び知識の普及を目的とした取り組みについて。
(3)同報系防災行政無線のデジタル化を。場所によっては聞こえづらい箇所がある。位置や方向、音量など全市的な点検を。
(4)防災行政無線以外の通信手段を確保しているか。(衛星携帯電話、MCA無線等)各町会に無線機が1台支給されているが、足りないのではないか。
(5)アマチュア無線や、FM局との災害協定の検討を。また、独自でのFM局の設置の検討を。
(6)広報車での伝達方法や、サイレン、警報などの伝達方法を明確に定めておくべきと考えるが、いかがか。
(7)J−ALERTの導入による通報体制について。
(8)情報収集のためにバイク隊の編成をしておくべきと考えるが、いかがか。
(9)防災訓練について、中・高校生への参加促進を具体的に図れ。情報伝達の実際的な訓練、コーディネーターの参加など、もっと現実的な訓練の工夫を図るべき。
3.被災者支援システムについて
(1)大災害を実際に体験した西宮市職員が策定した「被災者支援システム」は、多岐にわたり災害時の問題解決、スムーズな対応等、そしてスピードある復旧・復興に非常にすぐれた現実的なソフトであり、大変に役立つシステムと考える。本市でも早急に取り入れるべきと考えるが、いかがか。 |
市長 担当部長 |
2 | 三浦 芳一 公明党 会議録を表示 録画配信を表示 |
録画配信の続き | 市長 担当部長 |
3 | 中名生隆 公明党 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.避難対策について
(1)地域の特性に応じた避難計画になっているか。
(2)荒川堤防破堤時の明確な避難場所を、市がリードして、地域の高い建物等、一時避難協定を結ぶ働きかけをするべきではないか。
2.放射線等の対策について
(1)本市の環境や水道水への安全対策について。
3.荒川水循環センターについて
(1)大規模震災対策の対応は、どのようになっているのか。
4.荒川水循環センター上部利用について
(1)上部への笹目方面からのアクセスについて。
(2)太陽光発電とリチウム電池を併用した電源の設置について。
5.被災地への支援対策について
(1)被災地の風評被害者救援の対策として、市の駐車場等を活用した物品販売等の特設会場の使用について。 |
市長 担当部長 |
4 | 手塚 静枝 公明党 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.減災対策について
(1)住宅の耐震診断及び耐震工事の強力な推進が必要である。待ちの姿勢ではなく、市が積極的に危険地域や危険建築物をリストアップして、思い切った施策(耐震診断の無料化や補助金の大幅アップ)などで、住宅・建築物の耐震化を進めることはどうか。また、耐震シェルターの助成制度を設けてはどうか。
2.消防活動について
(1)初期消火の確保として、各家庭・自治会への消火器配備の推進と雨水貯水槽の普及及び啓発が大事であるが、いずれも備えは万全であるか。
(2)消防水利の確保として、貯水槽や消火栓が確保されなければ消火活動はできない。十分に確保できているのか。貯水槽や消火栓までたどり着けなければ火災は甚大になる。市として独自にふやすことはできないか。また、地上に消火栓を設置してはどうか。
(3)消防力の強化として、自主防災組織や消防・消防団の資機材の整備及び充実の必要性がある。現状はいかがか。
(4)火災の発生原因に漏電があるが、漏電対策はどのように考えているのか。
(5)密集地域での消火活動はいかがお考えか。人的な協力が最大の消火につながると考えるが、いかがか。
3.節電対策について
(1)15%削減を目標にした節電計画が打ち出され、7月7日を「県民節電の日」と定め、県全体で節電に取り組むことになった。行政、企業・事業所、学校、各家庭などでの節電対策が必要である。協力を得るための啓発や、節電対策をどう働きかけるのか。
(2)家庭では、節電の取り組み結果が見えるように、パンフレットやシールなどを用いた見える化を推進してはいかがか。
4.投票率アップを図るために
(1)期日前投票の宣誓書について。
@宣誓書の取り扱いの規定について。
A本市では、ことしの県知事選から、投票所入場整理券を入れた封筒が郵送されることとなった。一緒に期日前投票所の案内と宣誓書を同封してはいかがか。
Bパソコンから宣誓書をダウンロードすることも可能にし、事前に記入したものを持参することができる仕組みにしてはいかがか。 |
市長 担当部長 |
4 | 手塚 静枝 公明党 会議録を表示 録画配信を表示 |
録画配信の続き | 市長 担当部長 |
5 | 鈴木麗子 公明党 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.災害時の要援護者対策について
(1)要援護者ごとの支援体制について。
@情報提供・啓発・訓練体制。
A安否確認・避難誘導体制。
B要援護者用トイレの設置。
C日常的に医療措置を必要とする患者等への支援。
(2)福祉避難所について。
(3)社会福祉協議会や保健所との連携や分担について。
2.窓口サービスの向上について
(1)窓口業務の標準化と見える化への取り組みについて。
(2)市民からの要望・意見・苦情等の対応と活用。
3.震災による工期の影響について
(1)給食センターの工期のずれが、特養に波及するか。
(2)白寿荘への影響は発生しないのか。
(3)現入居者への影響は。 |
市長 担当部長 |
6 | 神谷雄三 公明党 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.避難所の運営について
(1)学校体育館以外の学校施設の扱いは。
(2)町会会館で耐震性問題なしは幾つか。
(3)体育館の実際の収容能力の割り出しを。
(4)要援護者用のスペース割り増しは。
(5)ペット連れ被災者の対応は。
2.避難所の設備、備品等について
(1)通信機器は何を考えているか。
(2)NTTと交渉して、引き揚げた公衆電話の据えつけを。
(3)トイレ対策に下水道(浄化槽)のダブル装備を。
(4)段ボールつい立て、敷物などの備えは。
(5)アレルギー食、薬品の備えは。
(6)入浴設備とあるが、どんな対応か。
3.避難所以外の被災者について
(1)市内・市外問わず所在確認はだれが行うのか。
(2)住宅の危険度判定は優先させるか。
(3)物資の配分にはだれが当たるか。
4.液状化対策について
(1)土地の履歴書の作成及び情報提供を。
(2)基礎の基準改定を国に働きかけては。
5.帰宅困難者について
(1)市外在勤の市民への啓発策は。
(2)市内事業所の備えは。
(3)保育園児等の対処方針と備蓄は。
(4)市内通過困難者への備えは。
6.自治体間協定について
(1)大規模災害時の相互応援に関する協定のうち、西日本9市との内容は。
(2)御遺体に関する協定は進んでいるか。 |
市長 担当部長 |
平成23年6月9日【一般質問】 | |||
7 | 冨岡節子 民主党 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.避難所としての小・中学校の対応について
(1)各地域の避難所としての対応は。
(2)学校内にある防災倉庫の内容は。
(3)災害時の子供の引き渡しの問題点は。
(4)学童保育室に通う子供たちについて。
(5)簡易トイレの設置について。
(6)避難所として利用中の子供たちの授業は。
2.「緑と潤いのあるまち」について
(1)第4次総合振興計画の「緑と潤いのあるまち」について、市長の思いを具体的にお聞きしたい。
3.中町多目的広場のトイレについて
(1)利用者の多い広場であり、とても重要であると考える。改善していただけるか。
4.戸田公園駅前行政センターの利用状況は
(1)1年が過ぎようとしているが、利用状況はどのようになってきたのか。
(2)1階の窓口の対応について。 |
市長 教育長 担当部長 |
8 | 平野進 志政クラブ 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.無縁社会の対策について
(1)地域はもちろん、家庭においてすら人間関係が希薄化していると言われている今、人と向き合い、縁を結び、思いやりのある社会構築のため、大震災に学ぶべき事項も多くあるが、下記の取り組みについて伺う。
@独居老人・高齢者虐待等への対策は。
A町内会・老人会等の加入状況及び加入率向上に向けた取り組みは。
2.バス停の活用について
(1)住民の暮らしや利便性向上のために、町会・自治会の情報拠点になるか。企業のPR活動、直販・朝市等の活用は。
3.戸田船着場の活用について
(1)秋ヶ瀬〜東京湾への観光、戸田の渡し船、競艇事業のさらなるPR等に活用できないか。 |
市長 担当部長 |
9 | 岡嵜郁子 日本共産党 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.子どもの防災対策について
(1)学校ごとの防災マニュアルを作成し、教職員、児童生徒、保護者へ徹底を図るべきではないか。
(2)学校内の安全について、点検と対策を。
(3)防災教育の充実を。
(4)学校以外の子どもにかかわる施設の防災対策について、点検を行っているか。
2.原発と放射能汚染について
(1)戸田市が実施を発表した、市内施設における大気中の放射線量測定についての詳細。
(2)放射能汚染の不安にかかわる市民からの問い合わせ内容とおよその件数は。
(3)水道水の安全性確保についての考え。
(4)給食食材などに使用される食品の安全性についての考え。
(5)「安全神話」のもとで進められてきた、原発依存のエネルギー政策の転換について、市長の見解を問う。
(6)自然エネルギーへの転換を進めるために。
@太陽光発電補助を初めとする環境配慮型システム補助予算を増額してはどうか。
A多様な自然エネルギーの活用、開発支援を積極的に。 |
市長 教育長 担当部長 |
10 | 本田 哲 日本共産党 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.市内公共施設避難者の今後の対応について
(1)日本共産党戸田市議団は、5月17日に白寿荘で避難生活を続けている方々と懇談をした。避難者の方々は、6月30日以降も白寿荘での生活を希望している。引き続き白寿荘で避難生活が送れるように対応していくべきではないか。
(2)福島第一原発事故は収束の見通しが立たず、日々、不安が広がっている。このような状況の中、今後も市内の親、兄弟姉妹、親戚などを頼りに避難をしてくる方々が出てくると考えられる。市は、今後の避難者受け入れをどのように考えているのか。また、このように市内公共施設でない場所で避難生活を続けている方々には、市は、現在どのような対応をとっているのか。また、今後の対応についてはどのように考えているのか。
2.スケートパークの整備と運営について
(1)文教・建設常任委員会で、2号公園(仮称:ハツラツ公園)整備計画の報告があった。その中に、「スケボー場」として、スケートパークの整備も計画されている。スケートパークを整備するに当たっての担当課としての方針はどういったものか。
(2)北戸田駅周辺の公園としても、2号公園の整備は早く進むことが望ましいと考えるが、全体の整備スケジュールはどうなっているのか。
(3)2号公園以外での、スケートパーク整備の考えはあるのか。例えば、彩湖・道満グリーンパーク内で以前、「ローラースケート場」として利用していた場所に整備はできないか。
(4)スケートパークの整備と運営については、スケートボード愛好者等との話し合いの場を設けて進めていくことが重要と考える。担当課では、どのように考えているか。
3.さいたま地方法務局戸田出張所の施設再利用について
(1)現在、さいたま地方法務局戸田出張所の譲渡について、国との交渉はどうなっているのか。
(2)さいたま地方法務局戸田出張所の施設再利用について、現時点での市の考えは。
(3)今後の施設再利用については、議会でも要望が出され、地域住民からも、さまざまな声が出ている。このような声を十分に反映できる検討委員会などを設け、進めるべきと考えるが、市の考えは。 |
市長 担当部長 |
11 | 望月 久晴 日本共産党 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.液状化対策の強化について
(1)戸田市は震度6強で市内全域で液状化が発生する可能性があるとされているが、詳細な危険度の実態調査が必要ではないか。
(2)調査結果を踏まえ液状化ハザードマップの見直しも。
(3)新規の上下水道の敷設に液状化対策を。
(4)液状化被害も災害見舞金の対象に。
2.マンション相談窓口について
(1)マンション相談窓口の設置を。
@大規模修繕等に対する相談。
A管理組合の交流会の開催。
Bマンションセミナーの開催。
3.マンションの風害について
(1)マンション風について、事態を把握しているか。
(2)マンション周辺住民の暮らしを守るために、何らかの基準を設置し、指導要綱に入れるべきではないか。
4.収税行政の改善について
(1)親の介護費、子どもの養育費について差し押さえ禁止額に含めるべきではないか。 |
市長 担当部長 |
12 | 花井 伸子 日本共産党 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.東日本大震災の教訓を生かした災害対策の充実について
(1)被害情報の収集調査体制の充実。
(2)情報弱者を生まない情報伝達体制の整備。
(3)災害時要援護者等への対応の充実。
(4)公共施設の避難所としての開放と災害時の体制強化。
(5)災害時ボランティアとの連携の充実。
(6)東日本大震災における戸田市での対応の検証を。
2.災害に強い住宅を
(1)罹災家屋の実態調査を。
(2)耐震診断・耐震改修補助制度の普及、啓発、充実を。
(3)住宅リフォーム助成制度の創設で罹災家屋への援助を。 |
市長 担当部長 |
平成23年6月10日【一般質問】 | |||
13 | 召田厚 志政クラブ 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.教育方針について
(1)正義、勇気について、共通の認識が持てるような教育を行っているか。
(2)登下校時、通学路の安心安全と責務について。
2.教育行政について
(1)新学校給食センターの運営について。
(2)校庭の整備と管理について。
(3)放送設備の整備について。
3.震災対応について
(1)簡易な放射線線量計を各町会、または学校に常備してはどうか。
(2)節電効果を高めるための対策について。
4.道路整備について
(1)既設の市道の現状の課題、全体の都市計画から考える道路の整備の考え方について。
(2)経済効果、損失と道路整備計画について。
(3)電線地中化について。 |
市長 教育長 担当部長 |
14 | 斎藤 直子 平成会 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.災害に強いまちづくりについて
(1)戸田市の過去の災害と東日本大震災での被害(ごみの量や医療体制等も含む。)との比較、及び防災対策(計画)の経緯について。
(2)情報収集と伝達の対応の現状、及び今後について。
(3)市民と企業と行政との防災意識、及び対策の共有について。
(4)子供の多い町という特徴を中心にした対策づくりについて。
2.暑さ対策について
(1)節電に伴う暑さ対策は。
(2)緑のカーテン事業について。 |
市長 担当部長 |
15 | 馬場 栄一郎 志政クラブ 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.審議会等について
(1)条例に基づかない審議会の現状は。
(2)委員の選出基準はどうなっているのか。
(3)委員の選定手続はどうなっているのか。
(4)不当な公募等について、利害関係者からの不服申立制度はあるのか。
2.職員の定年後の採用について
(1)定年後の採用制度は。
(2)採用の選定基準はどうなっているのか。
(3)市からの補助金交付団体への採用の現状と選定基準はどうなっているのか。 |
市長 担当部長 |
16 | 酒井 郁郎 平成会 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.地域包括支援センターの運営について
(1)運営主体を再検討してはどうか。
2.無料低額宿泊所について
(1)運営面、その他の問題への対処について。
3.自殺対策について
(1)9月の自殺予防週間に合わせた活動を実施してはどうか。
4.震災対応について
(1)震災直後の市民への情報提供について。
(2)小中学校等における対応について。
(3)市内各所での放射線量測定の実施と対応を行ってはどうか。 |
市長 担当部長 |
17 | 遠藤 英樹 平成会 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.市のスポーツ環境について
(1)主要な競技人口について把握はしているか。
(2)各種設備の現状と今後は。
(3)中学校の部活動の現状と今後は。
2.協働型行政マネジメントシステムについて
(1)具体的にどのようなものか。
(2)地区コミュニティ協議会との関係について。 |
市長 教育長 担当部長 |
18 | 細井幸雄 平成会 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.災害対策について
(1)3月11日東日本大震災の対応について。
@避難所開設・運営について。
(2)今後の対応について。
2.新曽第二土地区画整理事業について
(1)事業の進捗状況について。 |
市長 担当部長 |