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質問通告要旨

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1登録件数 23 件    
順序 質問者 発言事項 答弁者
 令和元年9月定例会
  令和元年9月3日【質疑】
26-1
公明党
 三輪 なお子
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◇議案第26号 戸田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び戸田市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改正する条例について
 (1)幼児教育の無償化に伴い、保育園、幼稚園の副食費を徴収することになるが、その徴収方法の概要について伺う。
32-1
戸田の会
 佐藤 太信
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◇議案第32号 戸田市立図書館条例の一部を改正する条例について
 (1)図書館運営協議会と指定管理者の関係性は。
 (2)公募の要件と周知方法は。また、公募市民を追加することにより期待することは。
37-2-1
公明党
 竹内 正明
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◇議案第37号 令和元年度戸田市一般会計補正予算(第4号)
 款2総務費、項1総務管理費、目2文書管理費、事業1広報事業、節13委託料、「広報戸田市」制作業務について
 (1)リニューアルに至った経緯は。
 (2)紙面はどのような内容になるのか。
37-2-2
公明党
 三輪 なお子
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◇議案第37号 令和元年度戸田市一般会計補正予算(第4号)
 款2総務費、項1総務管理費、目6財産管理費、事業2庁舎管理費、節11需用費、修繕料
 (1)庁舎1階・2階の修繕の実施内容と実施期間について。
37-9-1
公明党
 石川 清明
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◇議案第37号 令和元年度戸田市一般会計補正予算(第4号)
 款9消防費、項1消防費、目1常備消防費、事業6消防管理費、節13委託料
 (1)救急隊の増隊と庁舎改修に至った経緯は。
 (2)改修内容の詳細は。
 款9消防費、項1消防費、目4防災費、事業1防災事業、節18備品購入費
 (1)防災ラジオの追加に至った経緯は。
 (2)防災ラジオの今後の展開は。
  令和元年9月4日【一般質問】
1
公明党
 三浦 芳一
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1.防災・減災対策について
 (1)防災・減災対策の現状及び対策について伺う。
  @タイムライン(防災行動計画)について。
  A学校の体育館に設置予定のエアコンの機種や国庫補助等について。
  B避難所の環境整備(備蓄品等)について。
  C路面下空洞調査について。
  D避難行動要支援者対策について。
  E防災士の育成と知識・技術の活用について。
  F消防団の環境整備について。
  G住宅用火災警報器の普及状況について。
  H「水害避難訓練」の未実施地域対策について。
  I戸田市消防災害支援隊について。
  J公園の防災化について。
  K異常気象時代への新たな対策と自助努力へのさらなる意識啓発について。
2.田辺三菱製薬の跡地問題について
 (1)「戸田市健全な教育環境確保のための住宅開発抑制に関する指導要綱」が令和元年7月1日施行で制定された。川岸地域にある広大な敷地を持つ「田辺三菱製薬」が明年3月で撤退すると言われている。その跡地がどうなるのか、地域住民にとっては重大な関心事である。仮にマンションができるとなると、学校の教室不足などさまざまな問題が発生すると考えられる。指導要綱制定は大変に評価できるが、果たしてこの要綱でどこまで抑制できるのか。戸田市の考え、見解を伺う。
市長
教育長
担当部長
2
みらいの会
 細田 昌孝
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1.戸田ふるさと祭りの市役所庁舎開催と庁舎敷地の利便性向上について
 (1)令和元年8月に第45回戸田ふるさと祭りの開催を終えて、実行委員会の事務局を務めた市としては、どのように総括しているのか。
2.防災行政無線について
 (1)難聴地域の解消に向け、昨年度から販売が始まった防災ラジオのこれまでの申し込み状況について。
 (2)現状の防災行政無線と防災ラジオの違いについて。
3.戸田市の水道事業について
 (1)中部浄水場の現在の状況、また、今後どのような運営を考えているのか。
 (2)市民のために何か有効活用を図ることはできないか。
4.彩湖・道満グリーンパークのトイレと彩湖周遊道路について
 (1)現在のトイレ利用状況について。
 (2)苦情や要望については、どのようなものが届いているのか。
 (3)利便性を向上させる対応策について。
 (4)彩湖周遊道路で、どのような苦情や要望が届いているのか。
 (5)彩湖周遊道路の対応策について。
市長
担当部長
3
公明党
 手塚 静枝
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1.2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会における本市の取り組みについて
 (1)聖火リレーの決定を受けて、聖火リレーを盛り上げる施策は何か。また、オール戸田として東京オリンピック・パラリンピック競技大会を盛り上げる施策は何か。
 (2)事前トレーニングキャンプの誘致、ホストタウンに向けた取り組みの進展は。
 (3)東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中の花火大会とふるさと祭りについて。
2.遺族のための各種手続の一元化について
 (1)「死亡」に関する手続を行う際の申請者の負担は大きい。遺族への負担軽減には、窓口のワンストップ化が必要である。相談等を含め、各種手続の窓口を一元化した取り組みを早期に実施していただきたい。本市の考えを伺う。
3.道満金魚釣り場の改善について
 (1)子供の心情に寄り添ったサービスとして、金魚が1匹も釣れない子への持ち帰りを可能にできないか。
 (2)子供料金の区分や利用料金設定の見直しは。
 (3)親子や子供が対象となる金魚釣り場らしい、かわいい絵をあしらった看板を設置するなど、心地よい環境整備をしてはどうか。
市長
担当部長
4
みらいの会
 馬場 栄一郎
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1.街路灯について
 (1)現状はどのようになっているのか。
 (2)今後、どのように対応していくのか。
市長
担当部長
5
戸田の会
 浅生 和英
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1.花火大会について
 (1)ことしも8月3日に戸田橋花火大会が開催された。打ち上げられる両岸合計約1万2,000発の花火は、毎年、多くの市民が楽しみにしている。本市としても他市に誇れる一大イベントとなったと感じる。第66回となることしは、自由席と有料席のエリア変更など、いくつかの変更点があった。その結果、市民からのご意見や、課題などが発見されたと考える。今後の対応も含め、これからも市民が満足する花火大会を開催してほしい。市の見解を伺う。
  @変更した内容について伺う。
  A変更したことによる効果について、さまざまなご意見があったのではないかと考える。今後、どのように満足度を向上させていくのかについて伺う。
  B来年以降の開催において、課題を明確にし、周知や運営にも工夫が必要であると考える。市の見解を伺う。
2.ふるさと納税について
 (1)令和元年6月1日より、新たなふるさと納税指定制度が施行された。平成28年から本市はふるさと納税の返礼を始めた。国の政策により、制度を活用するということもあるかもしれないが、約8,000万円の税収減を看過できないゆえということも導入した理由であったと報告を受けている。その後も戸田市民が他市へのふるさと納税をすることで税収減が続いているようである。このまま税収減が続けば、公共事業にも影響が出てくる懸念がある。決してふるさと納税制度を否定するものではないが、市の見解を伺う。
  @本市の税収減の現状について伺う。
  Aふるさと納税に関する最新の動向について、国がふるさと納税を推奨していた状況は、一部の自治体の返礼品競争により、環境に変化が生じてきている。最新の変更などにより、本市にどのような影響があったのかについて伺う。
  B今後の対応策として、市の税収に影響のあるふるさと納税を含めた、市の魅力発信について伺う。
市長
担当部長
  令和元年9月5日【一般質問】
6
戸田の会
 佐藤 太信
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1.上下水道について
 (1)上下水道は職員数の減少による技術的継承、水道管路耐震化率が低いことによる災害時の対応など、さまざまな課題を抱えている。今後の取り組みについて伺う。
  @上下水道管理の知識・技術的継承について。
   (ア)上下水道部局内の専門職としての採用の検討を。
  A水道管路の老朽化対策、耐震化が進まない理由について。
  B合流式下水道方式の課題、環境への影響について。
  C「戸田の水来」の販売について。
2.特定健診等について
 (1)特定健診受診制度の見直しについて。
  @健診期間の拡大を。
  A受診する際の利便性を。
  B受診したにもかかわらず、市から受診の有無について電話連絡がかかってくると伺っている。業務の見直しを。
  C特定保健指導の実施率について。
 (2)糖尿病性腎症重症化予防の効果検証を行い、課題を受けてさらなる取り組みを。
 (3)キャラクターを活用した受診率の効果検証を行い、必要に応じて見直しを。
市長
担当部長
7
日本共産党戸田市議団
 花井 伸子
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1.生活保護行政の充実について
 (1)戸田市における2019年4月1日現在の生活保護世帯数は1,859世帯、ケースワーカーは16人で、一人当たり116世帯を担当しており、標準数80世帯を大きく超えている状況である。ケースワーカーの増員を図るべきでは。
2.国民健康保険税について
 (1)2020年度保険税の検討状況は。
 (2)2020年度保険税の引き下げを。
3.公共空き地の草刈りについて
 (1)新曽第一・第二土地区画整理地区及び新幹線・埼京線環境空間の草が伸び過ぎて不衛生であり、道路交通上も見通しが悪く危険であるとの声がある。草刈りの回数をふやすべきでは。
市長
担当部長
8
みらいの会
 十川 拓也
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1.羽田空港の機能強化について
 (1)国際競争力強化や首都圏の空港容量不足への対応のため、羽田空港の機能強化が提案されている。日本の国際競争力の強化、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な実施に向け、現在検討されている飛行経路の見直しについて伺う。
  @飛行経路見直しの概要について。
  A騒音による本市への影響について。
  B落下物による本市への影響について。
2.戸田市の教育改革について
 (1)教育とテクノロジーを融合した新たな学びであるEdTechの推進について。
  @EdTechの概要について。
  A本市の取り組みについて。
 (2)汎用的な基礎的読解力であるリーディングスキルについて。
  @リーディングスキルの概要について。
  A本市の取り組みについて。
市長
教育長
担当部長
9
日本共産党戸田市議団
 本田 哲
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1.高齢難聴者に対する補聴器購入助成制度の創設について
 (1)8月6日に、戸田生活と健康を守る会から「難聴者のための補聴器助成制度の実施を求める要望書」が115筆の署名とともに市に提出された。最近では、難聴によるコミュニケーション能力の低下が、鬱や認知症などの原因になっていることも指摘されている。高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制の観点からも、補聴器購入のための助成制度の創設が必要と考える。市の見解を伺う。
2.駅自転車駐車場の利用料引き下げについて
 (1)駅自転車駐車場の利用料引き下げを求める声を受け、繰り返し議会で取り上げてきた。利用料引き上げから3年半が経過したことを踏まえ、以下の5点について伺う。
  @駅自転車駐車場の存在、役割は何であると考えているか。
  A駅自転車駐車場の管理・運営を指定管理者に行わせた目的は。
  B指定管理者による管理・運営、利用料の引き上げから3年半が経過した。利用状況はどうなっているか。
  C駅自転車駐車場の利用料引き上げ後、定期利用者が減っている。利用料引き下げを行って定期利用者をふやすことを繰り返し求めてきた。平成30年12月議会での答弁は、「収容台数にはまだ余裕があるので利用者をふやす方法を指定管理者とも協議をしながら、引き続き研究してまいります」であった。協議は行われたのか。
  D駅自転車駐車場の定期利用者をふやすには、利用料引き下げを行うべきと考える。引き下げすべきではないか。
市長
担当部長
10
無所属
 高橋 秀樹
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1.スポーツセンターの冷房設備について
 (1)スポーツセンターの第1競技場は、冷房が入ってから2時間経過しても32度位のときもあり、早急に改善すべきではないか。
2.スポーツセンター敷地内への喫煙所の設置について
 (1)猛暑日など、第2駐車場まで行き喫煙するのは大変とクレームも多い。団体以外の人は路上喫煙しており問題があると思う。スポーツセンターは、敷地も広く受動喫煙にはならないので、敷地内に喫煙所が必要と思うが、お考えを伺いたい。
市長
担当部長
  令和元年9月6日【一般質問】
11
日本共産党戸田市議団
 むとう 葉子
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1.高齢者の支援について
 内閣府は平成29年版高齢社会白書に、高齢者世帯の所得は、その他の世帯平均と比べて低いことを示した。
 また、令和元年7月2日に厚生労働省は、高齢者世帯の収入は「年金のみ」が半数を超え、約55%が「生活が苦しい」と言っていることを発表している。
 (1)年金額が下がる中、戸田市第7期介護保険事業計画における介護保険料の基準額が上がり、保険料が高過ぎるとの声が多い。介護保険料は、引き下げるべきと考えるが、市の考えは。
 (2)ここ数年、猛暑日が続く時期は、戸田市においても防災行政無線での熱中症予防が呼びかけられている。高齢者世帯におけるエアコンの設置に、助成金を給付して熱中症を予防してはどうか。
2.夫婦間におけるDVについて
 (1)児童手当やひとり親家庭の支援が受けられないとの相談がある。背景には、パートナーからのDVがあり、離婚が成立していない結果、制度利用ができないことがわかった。スムーズに制度利用への案内をすることはできないか。
  @現状はどのように案内しているのか。
  A市役所の職員にDVに関する研修を行い、どこの窓口でも一定の対応ができるようにすること、また、相談窓口の周知を徹底するべきではないか。
3.多様な家族の支援について
 パートナーシップ制度の導入で、事実婚や同性婚を望むカップルに対しても戸籍婚同様のメリットが期待できる。多様な家族への支援は、自治体間でも広がりを見せている。
 (1)戸田市独自のパートナーシップ制度の導入が必要と考えるが、市の考えを伺う。
 (2)選択的夫婦別姓についての考えを伺う。
市長
担当部長
12
日本共産党戸田市議団
 土屋 英美子
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1.保養所「白田の湯」の存続について
 市の保養所「白田の湯」は昭和44年に開設し、平成5年に建てかえを行い、市民の憩いの保養所として喜ばれている。戸田市公共施設等総合管理計画及び戸田市公共施設再編プランの方針に基づき、廃止の方向に進んでいるが、存続を望む声は大きい。
 (1)現在の建物の状況について。
 (2)利用状況について。
 (3)決算状況について。
 (4)市民意識調査について。
2.高齢者買い物支援サービスについて
 平成31年3月議会で、日々の買い物に困っている高齢者のために買い物支援サービスを行っている事業者を把握し、買い物支援サービスガイドブックを作成してほしいと一般質問をし、ニーズを把握し、マップやリストの作成にも取り組んでいるとの答弁をいただいた。
 (1)市内での買い物支援サービスを行っている事業者の状況は把握されているか。
 (2)買い物支援サービスガイドブック作成について、その後の進捗状況は。
3.彩湖・道満グリーンパーク内の各種案内板の改修について
 各種スポーツ、バーベキューなどが楽しめる彩湖・道満グリーンパークは自然学習の場所でもある。各種案内板が古くなり、見えなくなっている物が多い。
 (1)植物・動物の生態系の案内板が劣化し見えなくなっている。早急に改修すべき。
 (2)外国語の案内も併記してはどうか。
市長
担当部長
13
令和会
 林 冬彦
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1.首都直下地震発災後に想定される帰宅困難者対応に関する事項について
 南関東地域で今後30年以内にマグニチュード7クラスの地震が発生する確率が70%程度と言われる首都直下地震。首都圏においては、2011年の東日本大震災発生時とは比べ物にならない甚大な被害が想定されている。
 大規模災害発生時においては、被災者の救急救命、避難誘導、安全確保等が優先されることは言うまでもないが、被災により生じる帰宅困難者(地震発生時外出している者のうち、近距離徒歩帰宅者を除いた帰宅断念者と遠距離徒歩帰宅者)への対応も重要な課題である。2011年の東日本大震災発生後の状況で得られた教訓から、国は帰宅困難者に対しては、発災直後から混乱収拾時までの約3日間は「むやみに移動を開始しない」ことを周知させることになっており、帰宅が開始される目安は、帰宅困難者の安全確保・危険回避のための情報や安全な帰宅のための情報が提供される混乱収拾時(発災4日目)以降とされている。
 ところで、内閣府中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループによる試算によると、仮に平日の12時に発生し、公共交通機関が全面的に停止した場合、一時的に外出先に滞留せざるを得ない人の数は東京23区内で800万人に上ると推計されている。
 都内への通勤・通学者が多く、また市外より戸田市内に働きに来る人が多い我が市においても、帰宅困難になった方への対応に万全を期することは、安心安全なまちづくりを実現する上で、防災・減災対策とあわせて、極めて重要なことと思われる。
 このような考えから、戸田市から市外へ通勤・通学・その他で移動している人や、市外から戸田市に来ている人など、首都直下地震発災により帰宅困難者になると思われる方を想定しての、戸田市の方策の現状並びに今後に向けての取り組みなどについて、問う。
 (1)戸田市における市外への就業者・就学者人口並びに市外からの就業者・就学者人口について。
 (2)首都直下地震発災後、戸田市から市外への帰宅を求める帰宅困難者への支援方策について。
 (3)市外から戸田市への帰宅を求める帰宅困難者への情報提供について。
 (4)保護者が帰宅困難者になったことで、発災後数日間、保護者が引き取りに来ることが難しい子供たちの保護体制(小中学校・幼稚園・保育園・学童保育室)について。
 (5)帰宅困難者になる可能性がある方々に、平時から対応してもらいたい情報の周知方法等について。
2.市長補佐、事務監督等といった、市の行政における副市長の役割に関する副市長自身の考え等について
 市の行政における副市長の役割は、市長を補佐し、その補助機関たる職員の担当する行政事務を監督するものである。また、本市において副市長は戸田市職員の政策形成能力の育成に寄与する戸田市政策研究所の所長にも就任している。加えて、市長が欠けたときには副市長がその任務を代行することから、副市長は極めて重要な役職であると言える。
 本市においては、昨年度、埼玉県の行政経験を豊富に持つ方を副市長に招聘したが、副市長がこれまでどのような考えで市長を補佐し、行政事務を監督してきたか、それらの結果、どのような変化が生じてきたか、また、今後どのように市長補佐や行政事務監督を行っていくか等の考えを副市長本人に伺うことは、本市の行政のありようと今後の方向性の一端を把握し、市民にとって望ましい行政をつくっていく上で必要なことと思われる。
 このような観点から、以下、質問する。
 (1)副市長はどのような考えをもって「市長補佐」に当たっているか。 
 (2)副市長はどのような考えをもって「行政事務監督」に当たっているか。
 (3)副市長就任後に見た戸田市行政事務のやり方について、すぐれている、監督者として伸ばしていきたいと思われた点にはどのようなものがあったか。
 (4)副市長は、かつての県行政での経験をどのように「市長補佐」「行政事務監督」等に生かしていると認識しているか。
 (5)副市長として、戸田市職員の育成をどのように図ろうと考えているか。
市長
副市長
教育長
担当部長
14
公明党
 竹内 正明
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1.防犯対策について
 (1)市内の犯罪発生状況について。
 (2)これまで市内に設置された防犯カメラの現状について。
 (3)戸田市見守り防犯カメラについて。
 (4)今後の防犯カメラ増設等の計画は。
 (5)今後の防犯対策推進について本市の考えは。
2.SNSによる教育相談について
 8月からいよいよSNSによる教育相談がスタートした。子供たちの悩みや不安を吸い上げるために大変重要な取り組みであると考える。以下伺う。
 (1)実施状況について。
 (2)今後の方向性について。
市長
教育長
担当部長
  令和元年9月9日【一般質問】
15
公明党
 石川 清明
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1.認知症対策について
 (1)認知症の早期診断・早期発見を進める診断助成制度について。
 (2)相談機関の情報や予防法が手軽にわかる、認知症情報ポータルサイトについて。
 (3)地域包括支援センターにフレイル対策を進めるフレイル対策室の設置について。
2.所有者不明土地対策について
 (1)「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が成立し、所有者不明土地の利用促進を目的に6月1日から施行された。戸田市の現状は。
 (2)土地の所有者調査と課題について。
 (3)「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の施行により、所有者不明土地を公園や公民館など公共目的に限って使えるようになった。戸田市の今後の対応、進め方について。
3.戸田市スポーツセンターの利用料金の対応について
 (1)第1競技場(バドミントン・テニスなど)の一面利用の児童生徒料金の対応について。
市長
担当部長
16
公明党
 三輪 なお子
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1.発達障害の早期発見と早期支援について
 (1)発達障害の早期発見の取り組みを伺う。
  @乳幼児健診・就学時健診について。
  A保育所における行動観察について。
 (2)総務省行政評価局が調査している、発達障害のある子供の診断をしている受診状況では、半数以上の医療機関で、初診までに3カ月から10カ月以上待たされるという実態について言及されている。本市の現状を伺う。
 (3)早期支援の取り組みを伺う。
  @就学前の幼児に対する支援の取り組みについて。
  A市内小学校で行われている親子関係をよくしたり、保護者のストレスを減らしたりするための「ペアレントトレーニング」について現状を伺う。
2.公園管理について
 (1)市内公園の今後の整備計画について。
  @公園遊具の整備状況について。
  Aシニア向けの健康遊具の設置状況について。
 (2)惣右衛門サッカー場について。
  @サッカー場の利用状況について。
  Aトイレ、駐車場の整備について。
  B敷地内での喫煙について。
 (3)公園内の時計設置の現状について。
市長
教育長
担当部長
17
戸田の会
 酒井 郁郎
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1.小中学校におけるプールの建てかえ問題と、プール授業の実施方法について
 (1)小中学校の建てかえが進んでおり、プール施設についても各学校で建てかえ方法が検討されている。一方、公共施設や民間スポーツジムのプールをプール授業の場として利用することで、多大なメリットが見込まれる。建てかえ以外の方法を選択肢として検討してはどうか。
2.小中学校における教育効果の向上について
 (1)タブレットの活用により、教育効果の向上や教職員の働き方改革の推進を。
3.熱中症対策について
 (1)戸田市立小・中学校熱中症予防方針について。
 (2)屋外施設の利用について。
4.職員採用について
 日本の人材難は深刻な状況となっており、今後も改善の見込みがない。採用する人材の質を確保するためには、応募要件を緩和して門戸を広げ、応募や受験における利便性に配慮し、受験者の適性と能力を的確に測定することであると考える。
 (1)年齢制限の撤廃について。
 (2)受験しやすい応募方法・試験内容について。
 (3)適性と能力の的確な測定について。
5.特別養護老人ホーム「戸田ほほえみの郷」の大規模修繕について
 (1)戸田市が所有する「戸田ほほえみの郷」は築22年と大規模修繕が必要な時期が迫っている。工事方法の選択に当たっては、修繕工事中の入居者の居住性確保、職員の雇用維持、費用や工期の圧縮、機能改善などに十分な配慮をお願いしたいが、考えを伺う。
市長
教育長
担当部長
18
戸田の会
 矢澤 青河
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1.スマートフォン等の施策について
 2018年にはシニア層のスマートフォン利用率は6割を超え、国によるキャッシュレス決済の推進など、さらなる社会のデジタル化が進められている。
 (1)シニア層へのスマートフォン等の支援について。
 (2)LINEを活用した自治体行政について。
2.多剤処方や残薬対策について
 他自治体では、多剤服用による害や残薬解消への対策が進められている。
 (1)戸田市の今後の対策について。
市長
担当部長
1登録件数 23 件