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順序 | 質問者 | 発言事項 | 答弁者 |
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平成22年12月定例会(第4回) | |||
平成22年12月3日【質疑】 | |||
召田厚 志政クラブ 会議録を表示 録画配信を表示 |
◇報告第12号 専決処分の承認を求めることについて
(1)訴訟事件に対する、訴訟事務経費の補正ということであるが、その内容と経過について。
(2)債務負担行為を設定したが、今後の見通しは。
(3)この訴訟における市の損失と、今後かかる経費は。 |
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菅原文仁 無所属 会議録を表示 録画配信を表示 |
◇議案第100号 戸田市福祉保健センター条例
(1)第3条 「(4)市民の健康づくり活動支援」とは、何を想定しているか。
(2)第4条 職員の配置の詳細について。 |
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鈴木麗子 公明党 会議録を表示 録画配信を表示 |
◇議案第100号 戸田市福祉保健センター条例
(1)本センター設置のコンセプトにある「あらゆるライフステージへの健康支援」における、あらゆるライフステージのとらえ方は。
(2)第5条の休館日の設定について、利用者の利便性を考えたのか。他の曜日に設定することは検討したのか。
(3)本センター運営のための規則はできているのか。提示時期は。 |
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1-1 | 酒井 郁郎 平成会 会議録を表示 録画配信を表示 |
◇議案第101号 戸田市行政組織条例等の一部を改正する条例
(1)上下水道を統合する利点。
(2)利点を実現する方法。 |
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1-2 | 望月 久晴 日本共産党 会議録を表示 録画配信を表示 |
◇議案第101号 戸田市行政組織条例等の一部を改正する条例
(1)第1条の、下水と上水を統合する目的、メリットは何か。 |
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5-1 | 花井 伸子 日本共産党 会議録を表示 録画配信を表示 |
◇議案第105号 戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
(1)賦課方式を4方式から2方式に改めた理由は。
(2)改正により負担増となるケースは。
(3)現行負担額と改正後の1世帯当たり、1人当たり年間負担額との比較。 |
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7-1 | 菅原文仁 無所属 会議録を表示 録画配信を表示 |
◇議案第107号 戸田市都市公園条例の一部を改正する条例
(1)料金変更の理由と新料金の積算根拠は。
(2)利用団体に対する周知と理解は徹底されているか。
(3)過去の利用率の推移と、今後の見込みについて。 |
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9-1 | 酒井 郁郎 平成会 会議録を表示 録画配信を表示 |
◇議案第109号 指定管理者の指定について
(1)指定管理者更新における評価・検討の内容。
(2)指定管理者決定の根拠。 |
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10-1 | 酒井 郁郎 平成会 会議録を表示 録画配信を表示 |
◇議案第110号 指定管理者の指定について
(1)指定管理者更新における評価・検討の内容。
(2)指定管理者決定の根拠。 |
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17-1 | 酒井 郁郎 平成会 会議録を表示 録画配信を表示 |
◇議案第117号 指定管理者の指定について
(1)指定管理者決定の根拠。 |
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19-1-1 | 冨岡節子 民主党 会議録を表示 録画配信を表示 |
◇議案第119号 平成22年度戸田市一般会計補正予算(第5号)
款3民生費、項1社会福祉費、目3障害者福祉費、事業5重度心身障害者医療費支給事業、節20扶助費
(1)昨年度より大きく上回っている原因は。 |
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19-1-2 | 冨岡節子 民主党 会議録を表示 |
◇議案第119号 平成22年度戸田市一般会計補正予算(第5号)
款3民生費、項3生活保護費、目2扶助費、事業1生活保護扶助費、節20扶助費
(1)扶助費6億4,545万5,000円は昨年度と比較して大きく上回っている。特に生活扶助と医療扶助が大きく上回っている原因は。 |
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19-2 | 岡嵜郁子 日本共産党 会議録を表示 録画配信を表示 |
◇議案第119号 平成22年度戸田市一般会計補正予算(第5号)
歳入 款15県支出金、項2県補助金、目2民生費県補助金、節2児童福祉費補助金、13地域子育て創生事業費(地域子育て支援推進事業)
歳出 款3民生費、項2児童福祉費、目4保育園費、事業1保育園管理運営費、節18備品購入費
(1)県の補助制度の対象事業は。
(2)公立保育園に空気清浄機を設置するとのことだが、その内容は。
(3)民間保育園は設置対象から外れているが、今後の考えは。 |
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平成22年12月6日【一般質問】 | |||
1 | 山崎 雅俊 平成会 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.行政から自立した市民協働のまちづくりについて
(1)地域自立のためのリーダー養成の必要性について。
(2)(仮称)地域づくり交付金の創設について。
(3)(仮称)戸田市地域の自立と市民協働の推進に関する条例の制定について。 |
市長 担当部長 |
2 | 熊木 照明 志政クラブ 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.さいたま地方法務局戸田出張所の統合後の利用方法について
(1)平成23年3月で、さいたま地方法務局戸田出張所が統合することが決定したということであるが、本市として今後、この建物を有効利用できるよう国に働きかけていくべきと思うが市としての見解を。
(2)戸田出張所統合後のここで取り扱っている事務について。
2.市内中学校の武道の状況について
(1)市内中学校6校の保健体育の授業における武道の実施状況について。
(2)市内中学校6校の武道の部活動について。
(3)市内中学校に柔道部の設置に向けての考えは。
(4)中学校の柔道・剣道などの大会について。また、近隣市の特に柔道部の設置状況について。 |
市長 教育長 担当部長 |
3 | 冨岡節子 民主党 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.さいたま地方法務局戸田出張所の統合について
(1)戸田出張所統合後の利用者の不便を改善する手だてはあるのか。
2.親の学びについて
(1)胎児からの教育と親の成長について。
(2)現在、市内の小中学校のいじめの現状について。 |
市長 教育長 担当部長 |
4 | 神谷雄三 公明党 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.不交付団体と減税について
(1)当市は永年、地方交付税不交付団体である。基準財政収入額が、基準財政需要額を上回っており、その差は年々大きくなっている。差は10年前の約22億2,000万円から、直近では約70億4,000万円になっている。行政の守備範囲の拡大で、財政需要は増大していると思う。しかし、この構造を一歩退いて見るとき、何らかの減税を考えてはどうか。
2.買い物支援について
(1)本市では、まだ買い物難民集中地区といったものはないかも知れないが、生鮮品、日配品などの個店はなくなりつつある。少し先を見越して、今からスーパーを含む市内事業者との協議の場を設けて、買い物支援の仕組みづくりを考えてはどうか。
(2)個店連合やスーパーのもとに、元気なお年寄りのグループ等を結びつけることなどはいかがか。 |
市長 担当部長 |
5 | 中名生隆 公明党 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.法務局の動向について
(1)さいたま地方法務局戸田出張所が今年度に統合されて、来年3月22日より、戸田市役所3階で登記所外証明書発行請求機1台により、各種証明書が発行されるが、発行専用印紙の売りさばき所の設置については、庁舎内を検討しているのか。
(2)戸田出張所の建設に関して当初、法務局側の無理押しで建設されたと聞いている。当時の経緯について、また、契約書の内容は。
2.文化会館貸し出し業務について
(1)市展・県展等に使用する絵画や写真等の額装について、仮額縁の貸し出し業務を推進してはどうか。
3.学校給食米購入について
(1)学校給食会を通して購入しているが、美里町交流として、給食米の一部を購入してもよいのではないか。
(2)今、県で推進している「彩のかがやき」の購入を美里町からしてもよいのではないか。 |
市長 教育長 担当部長 |
6 | 馬場 栄一郎 フロンティア 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.地域包括支援センターについて
(1)本市の地域包括支援センターの現状と課題、そして今後の役割は。
(2)地域包括支援センターにおけるワンストップサービスの提供を行えないか。
2.粗大ごみについて
(1)市内の粗大ごみの実態は。
(2)衛生センター組合との協議経過は。
(3)持ち込み禁止に伴う対策は。 |
市長 担当部長 |
平成22年12月7日【一般質問】 | |||
7 | 岡嵜郁子 日本共産党 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.子育て支援について
(1)育児不安の解消や、産後うつ防止のためには、何が必要と考えるか。戸田市の見解は。
(2)具体的な対策として、
@産前産後ヘルパーをより利用しやすいよう改善を。
A父親支援の取り組みを。
B母親学級・両親学級の発展を。
C美女木地域に親子が集える居場所を。
D新たに開所する福祉保健施設に、子育て支援の事業を担当するコーディネーターの配置を。
E市民とともに事業内容や企画を考える体制を。
2.国民健康保険の広域化について
(1)埼玉県は国民健康保険の広域化に関する基本方針を12月中に策定するとしているが、
@内容を承知しているか。
A戸田市の意見は聴取されたのか。
B今後、保険税の県単位の平準化が行われれば市民にとって大幅な増税となることが予想されるが、市の考えは。 |
市長 担当部長 |
8 | 望月 久晴 日本共産党 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.国の平成22年度補正予算に対する本市の対応について
(1)円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策。
(2)ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業。
(3)住宅・建築物の耐震化緊急支援事業。
(4)地域商業活性化事業。
2.電気自動車の普及対策について
(1)電気自動車の本格的普及の時期を迎えようとしているが本市の対応は。
3.納骨堂の整備について
(1)市民の納骨の現状。
(2)市が援助して納骨堂の整備ができないか。
4.来年度予算編成について
(1)各税の税収見込み額、その他の歳入見込み額。
(2)予算編成方針。
(3)重点施策。
(4)枠配分。 |
市長 担当部長 |
8 | 望月 久晴 日本共産党 会議録を表示 録画配信を表示 |
録画配信の続き | 市長 担当部長 |
9 | 三浦 芳一 公明党 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.読書活動の推進について
(1)医療保健センター、保育園、小中学校、家読など本市の読書活動の取り組み状況について。
(2)本市の地域別、世代別の図書館利用者数の推移について。
(3)電子書籍の整備で24時間365日いつでも、図書館に行かなくてもインターネットで貸し出し・返却ができるWeb図書館の導入を図れないか。
2.がん検診の推進について
(1)がん撲滅は早期発見が大事である。しかし「がん検診のお知らせ」には、胃がんや肺がん、乳がんなどの検診はあるが「前立腺がん」が抜けている。また、がん検診推進のためにさまざまな支援策があるが、男性特有の前立腺がん検診には何もない。最近の傾向として、前立腺がんは大腸がんとともにふえている。検診推進と何らかの助成を考えていただきたいと思うがいかがか。
3.私道の照明灯について
(1)本市には暗くて危険な私道が少なくない。安全・安心な生活確保のためにも、私道への照明灯設置に、ぜひ補助金を出すべきと考えるがいかがか。 |
市長 教育長 担当部長 |
10 | 本田 哲 日本共産党 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.戸田橋花火大会の運営について
(1)戸田橋花火大会は、4年前から有料指定席を設けている。この4年間の有料指定席の販売実績はどうなっているか。
(2)有料指定席を設けたことで、実行委員会には新たな収益となっているわけだが、この収益を活用し、有料指定席の金額を安くするなどの還元を行うべきではないか。
(3)戸田橋花火大会実施においては毎年、通行規制を行って安全対策に取り組んでいる。しかし、この通行規制に対して、「通行許可証」を発行してほしいなどの要望も毎年出ている。関係機関と協議し、「通行許可証」の発行を実施していくべきではないか。
2.市県民税の減免申請について
(1)市は、市県民税の減免申請を受け付ける際に、同居者がいる者に対し、「同意書」の提出を求めている。「同意書」は、市が同居者の財産調査等を行うことに対して同意を求めるものとなっている。個々人に課せられる市県民税の減免申請において、同居者の財産調査等を行うことへの同意を求める「同意書」の提出は必要ないと考える。「同意書」の提出の求めはやめるべきではないか。 |
市長 担当部長 |
11 | 鈴木麗子 公明党 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.企業の情報発信支援について
(1)市内企業の情報発信支援として下記の取り組みについて伺う。
@動画を取り入れた魅力ある企業ホームページ作成やYouTube等共有動画サイト利用への技術支援についてはどうか。
ATBIC(戸田市ビジネスインフォメーションコーナー)での企業情報発信の取り組みはどうか。
B戸田市のホームページに市内企業製品のPRサイトを開き、市内外への情報発信に利用してはどうか。
2.中学オリエンテーション合宿導入について
(1)中1ギャップに配慮し、初年次教育の視点から、オリエンテーション合宿を中学入学直後に導入することで、新たな集団形成と仲間づくり環境を育ててはどうか。
3.新学習指導要領実施の対応について
(1)新学習指導要領への移行期間を経て、平成23年度から小学校、24年度から中学校と順次全面実施となるが、標準授業時数の確保についてはどうか。 |
市長 教育長 担当部長 |
11 | 鈴木麗子 公明党 会議録を表示 録画配信を表示 |
録画配信の続き | 市長 教育長 担当部長 |
12 | 酒井 郁郎 平成会 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.米飯給食について
(1)米飯給食のさらなる推進に向けた取り組みを行ってはどうか。
2.ごみの収集について
(1)粗大ごみ収集に対する考え方。
(2)粗大ごみ持ち込み無料制度の廃止に対する考え方。
(3)まごころ収集について。
3.指定管理者制度について
(1)今後のあり方について。
4.上下水道事業について
(1)施設更新について。
(2)今後のあり方について。 |
市長 教育長 担当部長 |
平成22年12月8日【一般質問】 | |||
13 | 伊東 秀浩 平成会 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.青少年の居場所と中町多目的広場整備について
(1)青少年の居場所について、どのようにとらえているか。
(2)青少年の居場所づくりの取り組みについて。
(3)「青少年の広場」通称「とちのき広場」の設置、運営、管理、利用状況について。
(4)中町多目的広場の理解を進めるため、これまでの経過と現状について。
(5)中町多目的広場への地域の方々からの要望について、どのようなものが出されているか。また、課題の整理状況について。
(6)来年度予算編成の時期が来ているが、どのような整備方針を持っているか。 |
市長 担当部長 |
14 | 細井幸雄 平成会 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.財産活用について
(1)文化会館駐車場について。
(2)旧市役所跡地(ふれあい広場)について。
2.国際交流事業について
(1)国際交流事業の意義とその進展について。
3.警察関連行政について
(1)埼玉県警察が持っている町会・自治会、及びその活動に対する認識について。
(2)蕨警察署との協力・連携について。 |
市長 担当部長 |
15 | 栗原 隆司 志政クラブ 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.スポーツセンターの駐車場について
(1)現在の駐車場の利用状況について、また、今後土地区画整理事業進捗に伴い、臨時駐車場がさらに減少した場合、駐車場確保の計画はなされているのか。
2.道路行政について
(1)現在の歩道整備状況と今後の歩道整備はどのような計画があるのか。 |
市長 担当部長 |
15 | 栗原 隆司 志政クラブ 会議録を表示 録画配信を表示 |
録画配信の続き | 市長 担当部長 |
16 | 召田厚 志政クラブ 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.高齢者を中心とした施設整備について
(1)健康増進のため、ジョギング用舗装を施したジョギングコースをつくってはどうか。
(2)高齢者の居場所づくりとして、各公共施設ロビーホールを開放し、自由に利用できるようにしてはどうか。
(3)元気な高齢者が、安全に安心して運動できるよう、ネットを張った広場をつくってはどうか。 |
市長 担当部長 |
17 | 花井 伸子 日本共産党 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.こども医療費無料化の充実について
(1)神保市長はマニュフェストで平成25年までに、こども医療費を中学卒業まで無料にするとしているが、その具体的なスケジュールは。
(2)中学卒業までの医療費無料化は早期に実施すべき。
2.国保一部負担金の減免について
(1)厚生労働省は9月13日に各都道府県宛に「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取扱いについての一部改正について」と改正に伴うQ&Aを通知した。戸田市における実施基準及び開始時期、並びに周知方法は。
3.子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン・肺炎球菌ワクチンの実施について
(1)子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン・肺炎球菌ワクチン、3つのワクチンの助成が国で予算化された。戸田市における来年度実施についての具体的検討状況は。 |
市長 担当部長 |
17 | 花井 伸子 日本共産党 会議録を表示 録画配信を表示 |
録画配信の続き | 市長 担当部長 |
18 | 菅原文仁 無所属 会議録を表示 録画配信を表示 |
1.いじめ、不登校対策について
(1)いじめ、不登校の対策は、各関係者の不断の努力によってのみ改善するものであり、いささかも手を緩めてはならない。議会も本年2月議会に「ネットいじめ根絶に関する決議」を行い、意見書を提出した。これまでの取り組みと対策を伺う。
@決議、意見書を受けてのいじめ対策について。
A市内小中学校の不登校児童生徒の数と出現率の推移、要因、指導、今後の取り組みについて。
2.河川行政について
(1)河川は公共用物であり、洪水の防止、環境の保全、その他の公共の福祉に資する観点により管理されなければならないが、近年はその支障のない範囲で利活用、管理が促されている。
@規制緩和により、河川敷地占用許可準則が改定される予定だが、荒川、笹目川、菖蒲川、上戸田川、さくら川の河川敷を利活用できないか。
A市は上戸田川、さくら川の河川管理者だが、河川管理のルールについては定めていない。今後の取り組みについて伺う。
3.治水行政について
(1)内水の氾濫を防止するためには、雨水をさまざまな方法で治水し、流出抑制する必要がある。現在、本市は貯留施設の助成を行っているが、浸透ますやトレンチ、透水性のインターロッキングブロックなどの普及を行うなど、総合的な対策を行うことはできないか。
4.フィルムコミッションについて
(1)シティセールスの観点から、昨年3月議会の一般質問の場でフィルムコミッションを提案したが、その後の取り組みはどうか。
5.規格外米について
(1)今夏の異常高温により、県産ブランド米「彩のかがやき」を中心に規格外米が大量に発生し、甚大な被害が生じている。市としても何らかの支援を行うことはできないか。
6.自治体間連携について
(1)分権による垂直調整とともに、重要になってくるのが自立した自治体同士の水平補完であり、連携である。今後のさまざまな広域的行政課題に対応するためには、より積極的な連携が望まれる。現在における認識と対策を伺う。 |
市長 教育長 担当部長 |